鳥飼総合法律事務所

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◎連載 リスクコンシェルジュ~事業承継・税務・知的財産・暴排条例

 
投稿者
鳥飼総合法律事務所
取扱分野
その他紛争解決
コンプライアンス
事業承継・相続
知的財産・IT
税務
 

 

リスクコンシェルジュ
事業承継/税務知的財産暴排条例
      企業リスクをめぐる最新コラム。今日から役立つ専門知識を連載中!

 

~事業承継リスク

事業承継リスク ~会社・経営資源・争族・キャッシュ

第1回 はじめに

第2回 親族内承継総論

第3回 事業承継における事前対策の重要性

第4回 役員・従業員等への承継の仕方 ~MBO~

第5回 事業承継と遺留分

第6回   経営者・後継者への株式の集中

第7回   経営承継円滑化法の制定の趣旨

第8回   経営承継円滑化法 民法の特例 その1

第9回  経営承継円滑化法 民法の特例 その2 

第10回 経営承継円滑化法 民法の特例 その3

第11回 事業承継にあたっての政府による金融支援策

第12回 事例研究1 遺言の限界 ~老舗かばんメーカーの「争」続事例~

第13回 事業承継と株式の譲渡制限

第14回 議決権制限種類株式

第15回 事業承継と拒否権付き種類株式

第16回 取得条項付種類株式と株主ごとの異なる取り扱い

第17回 会社法の活用1~相続人等に対する売渡請求(会社法174条)~

第18回 会社法の活用2~組織再編

第19回 事業承継における事業譲渡の活用 

第20回 事例研究2 後発的な親族外承継

第21回 親族外承継

第22回 企業内承継

第23回 企業外承継-会社の外に目を向けるとき

 

~税務リスク

企業の税務リスク

第1回 税務調査の対応

第2回 税務署職員の指導

第3回 税務署職員が作成した書面への署名・押印

第4回 税金を過大に申告納付していたことが発覚した場合の対応

第5回 主債務相続後に行う保証債務履行のための土地の処分 税務上の注意点

第6回 年末調整の落とし穴

第7回   税務問題が発生した場合において,国税当局の指導に従い修正申告に応ずるべきか,不服申立て・税務訴訟を行い争うべきかの「意思決定」に関する役員の責任(経営判断)

第8回    年末調整の忘れもの

第9回     うっかりミスで12億円?!

第10回  飲みすぎ食べすぎに注意~会社の交際費

第11回 関連会社の広告宣伝費を負担した場合,その費用を損金に算入することができるか?

第12回 節税対策の落とし穴 ~税法以外の法律にも要注意!~

第13回    建物の固定資産税 ~過年度の価格の誤りを争う~

第14回    会社分割の注意点(会社分割と租税債務の引き継ぎについて)

第15回    下請業者に支払った外注費と消費税

第16回  その謝礼、交際費で大丈夫ですか?

第17回   「少人数私募債知らないの?あと3年ほどはメリットあるよ」と言われたのですが・・・

第18回  特別償却は追加できる?

第19回  軽課税国における海外子会社は,実体を有し正当な事業活動を行っていれば,外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)が適用されることはないのか?

第20回 消費税率はいつから適用?

第21回 知っている人が得をする

第22回 修正申告をしたのにまた間違えたら?

第23回 減額した役員賞与の額を損金の額に算入できるか?

第24回 示談や和解に潜む落とし穴?!債務免除に注意

第25回 海外子会社の兼務役員に対する報酬は源泉徴収が必要?

第26回 ファクシミリや電子メールを使うと印紙を貼らなくてよい?

第27回 海外進出に潜む税の危険-親心が仇になる-

第28回 過年度の粉飾(仮装経理)と過大請求とでは税法上の扱いが違う?

第29回 残業代等未払い賃金に係る強制執行と源泉徴収 

第30回 社長の退職給与額は功績倍率3.0で計算すれば安泰だと思っているのですが・・・

第31回 3月中に完成しないと消費税は新税率が適用?

第32回 追徴課税をされる場合でも,加算税を課せられない場合がある?

第33回 国外支店との取引にも独立企業間価格が適用?

第34回 従業員の慰安旅行の費用を会社が負担した場合,福利厚生費になるか?

第35回     Windows XPサポート終了等に伴って

第36回    消費税増税から1か月…もう対応は終わった?

第37回  租税条約に関する届出書はいつまでに提出しなければならない?

第38回  税務調査の事前通知に関する法改正

第39回    接待飲食費の処理

第40回    社員の横領が発覚!

第41回    組織再編成に係る行為計算否認-条文どおりに再編してもアウト?

第42回    国税不服申立制度の見直し

第43回  従業員が受け取っているリベートを禁止しないと会社の収益として課税されることがあるよと言われたのですが・・・

第44回  健診費用の会社負担額

第45回 租税回避をしても,課税されるわけではない?

第46回 税金を期限内納付したのに延滞税?!

第47回  相続についての事業承継税制の適用と株券の発行

第48回  役員報酬の「適正報酬額」の算定方法?

第49回  税務調査で、「社長の個人の通帳も見せてほしい」と言われました

第50回  出国税って、どういう税金?

第51回    株式会社の資本金の額を決める

第52回    甘く見てはいけない印紙税

第53回  海外子会社に移転価格税制が適用された!そのとき親会社はどうする?

第54回  事業譲渡と第二次納税義務

第55回 税務調査のやりとりを録音させて下さいといっただけで処分を検討すると言われたのですが・・・

第56回 海外のサーバーからの音楽のダウンロード

第57回 立証責任はどちらが負っているのか?

第58回 受取配当益金不算入に関する改正

第59回 企業優遇税制の活用~所得拡大促進税制~

第60回 「マイナンバー制度」と会社の税務

第61回 相談役に就任した元社長に支給された役員退職金を損金算入できるか?

第62回 補助金は調査で狙われやすい?~「期ずれ」の典型例~

第63回 事前照会したのに課税される?

第64回 源泉徴収漏れが発覚!

第65回 資本的支出と修繕費の境目

第66回 差押えを受けている財産の売却を猶予してもらえる

第67回 アメリカに移住するのだから日本での納税はもはや

第68回  さまざまな寄附金 

第69回 「マイナンバー制度」と会社の税務(2)

第70回 外国事業体の法人該当性判断基準

第71回 不動産業者の消費税~簡易課税制度選択事業者

第72回 従業員等による横領を原因とする重加算税の賦課

第73回 固定資産税の価格についての不服申立て

第74回 いつまでに修正申告をすれば加算税が課されない

第75回 儲かり過ぎたネットオークション?

第76回 平成28年度税制改正について

第77回 マイナンバーの実務 ~扶養控除等申告書~

第78回 税金を追加納付するときの加算税(ペナルティ)

第79回 労働紛争の「解決金」にご注意

第80回 破産手続開始決定後も会社は存続

第81回 マイナンバーへの対応の時期  

第82回 国税関係の全ての契約書の保存はスキャナ保存で

第83回 中小企業者が使える税制優遇措置

第84回 納税者の納税地の異動と課税庁の処分

第85回 法人等がその役員等に対してした債務免除

第86回  新設法人でも課税事業者? 

第87回 輸出の場合は金額をごまかしても大丈夫?!

第88回 「特定譲渡制限付株式」(リストリクテッド・ストック)制度について

第89回 契約書等を外国で作成すると印紙税は課税されない?

第90回 非上場の会社で業績連動型の役員報酬を支給することの可否

第91回 家族を伴っての出張費用は会社の経費となるか

第92回 審査請求と再調査の請求

第93回 輸出物品販売制度の改正

第94回 所得税では事業的規模の不動産業者とされず青色申告特別控除が受けられないのに,消費税は事業者としてしっかり課税されるのはおかしくないですか!

第95回 株主優待券と交際費

 

~知財関連リスク

 ■知的財産関連リスク~法務~

第1回 いま話題の知財問題を鳥飼総合法律事務所の新進気鋭弁護士が解説します!

第2回 職務発明制度とリスク

第3回 特許制度とリスク

第4回 違法アップロードのリスクと対応法

第5回 違法ダウンロードのリスクと対応方法

第6回 増大する技術情報流出のリスク 事前の管理体制整備が決めて(前編)

第7回 増大する技術情報流出のリスク 事前の管理体制整備が決めて(後編)

第8回 商標にまつわる話

第9回 ブログに新聞記事を引用することは大丈夫?

第10回 商標法改正の動向 テレビCMに流れているメロディも商標権の対象に 

第11回 標準必須特許の落とし穴って?

第12回 自炊代行訴訟について

第13回 そのコピー、著作権侵害ではありませんか?

第14回 ブログへの画像利用で、損害賠償されることも

第15回 QAであなたの知財マスター度をチェック!(前編)

第16回   QAであなたの知財マスター度をチェック!(後編)

第17回   法改正を知らないリスク・・・特許権の付与後レビュー制度の改正動向

第18回 営業秘密の利用と差止め 工業製品とリバースエンジニアリング

第19回 商標取消のリスクと防護標章

第20回 事業戦略まとめ審査の開始

第21回 パテントトロール対策に大きな動き

第22回 出版権の拡大―「電子出版権」創設の動き

第23回 特許権の消尽と所有権留保

 

~暴排条例をめぐって
第1回

 

 ※ 各記事の内容は執筆現在の法令等に依っています。その後の法改正等にご留意下さい。

 

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