業務内容
鳥飼総合法律事務所では、認定経営革新等支援機関の指定を受けている複数の弁護士・税理士・会計士が中心となり、ご相談者様のご意向を詳しくお聞きした上で、想定しうるリスクをご説明し、最適なご提案をいたします。
また、税制面からのアプローチはもちろんのこと、それのみでは見落としがちな事業承継に付随して生じうる法律的な問題点、たとえば遺留分侵害や遺産分割の問題、トップの交代により生じうる労務問題等についても法律のプロの立場からご提案し、多角的に支援させて頂きます。
ご提供するサービスの流れは概ね以下のようになります。
ステップ1 ご相談から最初のご提案まで
ご相談者様の承継に向けたご意向等をうかがい、簡易株価算定と解決策のご提案をいたします。
ステップ2 事業承継プランの練り上げ
ご提案内容に興味をもっていただいた場合、すぐに実行するのではなく、顧問契約を締結させていただいた上でより詳細なヒアリングを行い、個別的なご要望を伺った上で、より良い事業承継プランをご一緒に練り上げていきます。
ステップ3 事業承継プランの実行
具体的な実行内容に応じて別途報酬をいただきますが、必ず事前にお見積りをさせていただいた上で実行いたします。
取扱弁護士
セミナー
論文
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2020.12.24
奈良 正哉
今こそ民事信託 〜弁護士が知っておくべき 民事信託の基本〜(前編・後編)
NIBEN Frontier 2020年3月号・4月号
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2020.02.20
西中間 浩
非上場会社の株価算定の実務 後編
二弁フロンティア2020年3月号
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2019.12.20
西中間 浩
非上場会社の株価算定の実務 中編
二弁フロンティア2020年1・2月合併号
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2019.10.11
西中間 浩
非上場株式の贈与の効力が訴訟で争われている場合であっても,当該贈与が無効であるか又は有効である可能性が少ないことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出しなかったというような真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存在することを納税者が主張立証しない限り,無申告加算税を例外的に非課税とする『正当な理由』があるとは認められないとした事例
税経通信 2019年11月号
コラム
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2021.02.26
奈良 正哉
事業承継ファンド
5月以降、徐々にコロナ緊急融資の期限を迎える。企業として事業を継続するのか、止めるのか、判断を求め…
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2021.02.19
奈良 正哉
認知症患者の預金引き出し
認知症患者の預金を、その親族が引き出せる指針を全銀協がまとめた(2月19日日経)。法律構成は不明だ…
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2021.02.15
奈良 正哉
空き家ブーム到来?
東京都と長野県の人口動態では、これまでの長野県からみた流出超から昨年の4月以降流入超が続いている。…
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2021.01.28
奈良 正哉
民事信託のコンサルティング
民事信託の相談が増えている。七十七銀行系列コンサルティング会社では、昨年度の2倍になっているそうだ…