業務内容
納税者である法人や個人が、税務当局から受けた課税処分の取消しを求めたり、過大に納付した税金の還付を求める訴訟などを税務紛争といいます。
税務紛争は、大きく分けて、国税不服審判所に対する不服申立てである審査請求手続と裁判所に対して課税処分の取消しなどを求める税務訴訟手続がありますが、いずれの手続も税法及び課税実務に関する知識・経験を必要とする専門性の高い業務であり、税務紛争を取り扱う法律事務所は多くはありません。
当事務所は、代表弁護士である鳥飼の事務所開設以来、長年の間、税務紛争に携わり、納税者勝訴の最高裁判決を勝ち取るなど多くの実績と経験を積み上げてきました。
また、当事務所では、税務調査手続にも関与することがあり、早い段階からご依頼いただくことにより、当事務所の税務紛争に関する専門性をより発揮することができると考えています。
個々の案件については、税務紛争に精通した複数の弁護士と税理士がチームを組み、依頼者に最善の結果をもたらすことが出来るよう粘り強く、争訟手続を遂行します。
ご相談の際は、こちらの「お問い合わせ」ページよりご連絡をお願いいたします（税務相談のご相談料は税込５万５千円です）。
取扱弁護士
セミナー
論文
-
2021.11.15
西中間 浩
相続税の申告書の作成等と同時に遺産分割協議書の作成の依頼を受けた税理士法人につき，作成した遺産分割協議書に記載された債務ないし寄与分の有無や法的な評価につき説明すべき義務はないとした事例
税経通信2021年12月号
-
2021.09.03
西中間 浩
税務調査における意見書作成 虎の巻 解題 意見書作成のイロハ
税務弘報 2021年10月号
-
2021.04.30
西中間 浩
税務弘報６月号特別インタビュー「暴力団上納金課税の世界ー判決文に書かれていない論理をひもとく」
税務弘報６月号
-
2021.01.21
西中間 浩
最終的には転売を目的とする中古の賃貸用マンション等の課税仕入れにつき，転売までに非課税売上が発生することが確実に見込まれたとしても，共通対応仕入れに区分すべきではないとして課税庁の処分等を取り消した事例
税経通信2021年2月号
コラム
-
2019.12.13
奈良 正哉
税理士はかわいそう
「税理士ミス訴え頻発（１２月１０日日経）」にあるように、税理士が顧客から訴えられて損害を賠償する保…
-
2019.12.02
奈良 正哉
固定資産税の過払い
「固定資産税 過払い頻発」との記事が１２月２日日経に掲載されている。固定資産税は、課税当局が、納税…
-
2018.05.08
奈良 正哉
固定資産税を疑え
今週のエコノミストの特集は「固定資産税を疑え！」である。市町村等から送られてくる固定資産税の納税通…
-
2017.04.03
連載 リスクコンシェルジュ～税務リスク第97回 消費税の仕入控除税額の計算方法の選択誤りと更正の請求
消費税の仕入控除税額の計算方法の選択誤りと更正の請求 Ｑ 消費税の仕入控除税額の計算につき…