業務内容
納税者である法人や個人が、税務当局から受けた課税処分の取消しを求めたり、過大に納付した税金の還付を求める訴訟などを税務紛争といいます。
税務紛争は、大きく分けて、国税不服審判所に対する不服申立てである審査請求手続と裁判所に対して課税処分の取消しなどを求める税務訴訟手続がありますが、いずれの手続も税法及び課税実務に関する知識・経験を必要とする専門性の高い業務であり、税務紛争を取り扱う法律事務所は多くはありません。
当事務所は、代表弁護士である鳥飼の事務所開設以来、長年の間、税務紛争に携わり、納税者勝訴の最高裁判決を勝ち取るなど多くの実績と経験を積み上げてきました。
また、当事務所では、税務調査手続にも関与することがあり、早い段階からご依頼いただくことにより、当事務所の税務紛争に関する専門性をより発揮することができると考えています。
個々の案件については、税務紛争に精通した複数の弁護士と税理士がチームを組み、依頼者に最善の結果をもたらすことが出来るよう粘り強く、争訟手続を遂行します。
ご相談の際は、こちらの「お問い合わせ」ページよりご連絡をお願いいたします（税務相談のご相談料は税込５万５千円です）。
取扱弁護士
セミナー
論文
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2023.03.17
橋本 浩史
最新判例・係争中事例の要点解説 第151回
税経通信2023年4月号
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2023.03.15
山田 重則
不動産を活用した相続税対策が否認される事情
TLOメールマガジン
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2022.09.12
廉価でなされた非上場の自己株式の取得につき譲渡人にみなし譲渡所得課税を認め、廉価でなされた取締役への同株式の処分につき所得税法上のその時の価額との差額分を同取締役への給与等に該当するなどとした事例
税経通信2022年10月号
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2022.04.12
自らの意思で主体的に脱税を試みる納税者に対し，是正を求め，架空の経費計上を拒絶するなどの対応をとらなかったことをもって，税務顧問契約に基づく善管注意義務違反があったということはできないとした事例
税経通信2022年5月号
コラム
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2022.03.30
瀧谷 耕二
非公表裁決／債務超過の上場会社が上場廃止を回避するために行った第三者割当増資の引受人に対する有利発行課税が問題となった事例
東京証券取引所のマザーズ市場に上場していた会社が、債務超過による上場廃止を回避するために市場価格から…
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2019.12.13
奈良 正哉
税理士はかわいそう
「税理士ミス訴え頻発（１２月１０日日経）」にあるように、税理士が顧客から訴えられて損害を賠償する保…
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2019.12.02
奈良 正哉
固定資産税の過払い
「固定資産税 過払い頻発」との記事が１２月２日日経に掲載されている。固定資産税は、課税当局が、納税…
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2018.05.08
奈良 正哉
固定資産税を疑え
今週のエコノミストの特集は「固定資産税を疑え！」である。市町村等から送られてくる固定資産税の納税通…
書籍
メディア
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2023.04.24
橋本 浩史 / 山田 重則
当事務所の取扱事例（税務訴訟）の紹介～永代地上権が設定された土地の固定資産税の納税義務者が所有者か地上権者かが問題となった事例～
北日本新聞
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2023.04.04
日経フィナンシャル（4月3日）に税務部長高田貴史のコメントが掲載されました
日経フィナンシャル（NIKKEI Financial）２０２３年４月３日付 金融コンフィデンシャル
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2021.11.15
福井放送（2021年11月14日）「朝だよ！ハピネスふくい」で「日本一やさしい税法と税金の教科書」(著者：西中間浩，日本実業出版社，2019年）が紹介されました
福井放送 「朝だよ！ハピネスふくい」11月14日（日）午前7時～7時30分