業務内容
納税者である法人や個人が、税務当局から受けた課税処分の取消しを求めたり、過大に納付した税金の還付を求める訴訟などを税務紛争といいます。
税務紛争は、大きく分けて、国税不服審判所に対する不服申立てである審査請求手続と裁判所に対して課税処分の取消しなどを求める税務訴訟手続がありますが、いずれの手続も税法及び課税実務に関する知識・経験を必要とする専門性の高い業務であり、税務紛争を取り扱う法律事務所は多くはありません。
当事務所は、代表弁護士である鳥飼の事務所開設以来、長年の間、税務紛争に携わり、納税者勝訴の最高裁判決を勝ち取るなど多くの実績と経験を積み上げてきました。
また、当事務所では、税務調査手続にも関与することがあり、早い段階からご依頼いただくことにより、当事務所の税務紛争に関する専門性をより発揮することができると考えています。
個々の案件については、税務紛争に精通した複数の弁護士と税理士がチームを組み、依頼者に最善の結果をもたらすことが出来るよう粘り強く、争訟手続を遂行します。
ご相談の際は、こちらの「お問い合わせ」ページよりご連絡をお願いいたします（税務相談のご相談料は税込５万５千円です）。
取扱弁護士
セミナー
論文
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2022.09.12
廉価でなされた非上場の自己株式の取得につき譲渡人にみなし譲渡所得課税を認め、廉価でなされた取締役への同株式の処分につき所得税法上のその時の価額との差額分を同取締役への給与等に該当するなどとした事例
税経通信2022年10月号
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2022.04.12
自らの意思で主体的に脱税を試みる納税者に対し，是正を求め，架空の経費計上を拒絶するなどの対応をとらなかったことをもって，税務顧問契約に基づく善管注意義務違反があったということはできないとした事例
税経通信2022年5月号
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2021.11.15
相続税の申告書の作成等と同時に遺産分割協議書の作成の依頼を受けた税理士法人につき，作成した遺産分割協議書に記載された債務ないし寄与分の有無や法的な評価につき説明すべき義務はないとした事例
税経通信2021年12月号
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2021.09.03
税務調査における意見書作成 虎の巻 解題 意見書作成のイロハ
税務弘報 2021年10月号
コラム
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2022.03.30
瀧谷 耕二
非公表裁決／債務超過の上場会社が上場廃止を回避するために行った第三者割当増資の引受人に対する有利発行課税が問題となった事例
東京証券取引所のマザーズ市場に上場していた会社が、債務超過による上場廃止を回避するために市場価格から…
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2019.12.13
奈良 正哉
税理士はかわいそう
「税理士ミス訴え頻発（１２月１０日日経）」にあるように、税理士が顧客から訴えられて損害を賠償する保…
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2019.12.02
奈良 正哉
固定資産税の過払い
「固定資産税 過払い頻発」との記事が１２月２日日経に掲載されている。固定資産税は、課税当局が、納税…
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2018.05.08
奈良 正哉
固定資産税を疑え
今週のエコノミストの特集は「固定資産税を疑え！」である。市町村等から送られてくる固定資産税の納税通…