業務内容
法制度、法規制がますます複雑化する今日、企業・法人が日々生ずる課題に対応していくためには、関係法令に対する深い理解はもちろん、各種業界・ビジネスに精通するとともに、規制当局との交渉においてタイムリーに対応していくことを含め、幅広い知見が必要不可欠です。
また、経営環境の大変革という大きなうねりのなか、企業・法人が競争に勝ち抜き、成長を続けていくためには、法制度、法規制が企業・法人の足かせとならないよう慎重かつ十全に手当するという守りの視点のみならず、大局的かつ戦略的観点から、法制度、法規制を経営・運営に活用していくという、攻めの視点が肝要です。
当事務所では、企業・法人法務における豊富な経験の蓄積に裏打ちされた高いスキルを通じて、各種契約の立案・チェックはもちろん、株主総会・取締役会の運営などの一般企業法務から、買収・提携やグループ内再編などのM&A関連業務、さらには会社の支配権を巡るトラブルや株主代表訴訟等の紛争解決とその予防、ベンチャービジネスや新規事業立ち上げのアドバイスなど、企業・法人の経営に関わるあらゆる分野の法的サービスを提供して参ります。
取扱弁護士
セミナー
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2023.04.26
久保田 真悟
企業価値向上につながる法務機能の強化方法 -インハウスでの執務経験を持つ弁護士が解説- ~複雑化するコンプライアンス対応からリーガルテックの活用、 プロフェッショナル人材の獲得・保持まで~
企業研究会
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2023.03.16
久保田 真悟
株主総会の準備を進めるうえで知っておきたい前提知識 〜投資家との建設的な対話に向けて理解が欠かせない前提知識を、実例や海外の法制度・実務にも触れながら、コンパクトに解説〜
金融財務研究会
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2023.02.03
基礎から学ぶ新規株式上場(IPO)の実務ポイント
企業研究会
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2022.12.22
木元 有香
緊急開催 危機対策セミナー 【全国認定こども園協会】
全国認定こども園協会
論文
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2023.05.12
橋本 浩史
「株式交換・株式移転の具体的手順と法務上の留意点」
税経通信2023年6月号
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2023.03.17
種池慎太郎
【民事判例研究会】最高裁R3.1.22第三小法廷判決をよむ~土地の売買契約の買主が売主に対し土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟提起等に要した弁護士費用を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否~
民事判例研究会
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2023.03.15
橋本 浩史
経営者が知っておきたい偽装請負のリスク~労働契約申込みみなし制度~
TLOメールマガジン
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2023.01.11
山田 重則
元請からいかにして代金を回収するか
日本経営合理化協会経営コラム
コラム
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2023.01.26
横地 未央
【民事判例研究会】最高裁R4.12.12第一小法廷判決をよむ~「追い出し条項」に関する判断~
令和4年(2022年)12月12日、最高裁は、家賃保証会社が契約条項として盛り込んでいたいわゆる「…
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2023.01.17
奈良 正哉
SECOMの飯田亨さん
SECOM創業者の飯田亮さんが亡くなった。少し古い世代では、SECOMといえば、長嶋茂雄さん起用の…
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2022.12.27
奈良 正哉
香港賃料の急落
香港中心部の賃料が、コロナ前と比べて4-5割下落しているそうだ(12月27日日経)。不動産事業者に…
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2022.11.07
奈良 正哉
社外取締役のコミット
海外のファンドが、サッポロ(ビール)HDの社外取締役に対して、もっと積極的に会社の改革にコミットし…