業務内容
弊事務所では、国内トップクラスの税務訴訟の経験、税務調査支援により把握される税務当局の動向分析、そして目まぐるしく変化する税法令及び通達の研究の成果を統合して、顧客企業のタックス・プランニングにかかる助言を積極的に行っております。
過去、法廷で争われた税務訴訟には、通達の形式的理解のもと、契約書等の形式のみを整えたスキームが実施された結果、実態的法律関係に即した厳しい課税処分がなされた案件が少なくありません。そこから得られる示唆は、タックス・プランニングは税務問題であると同時に法律問題であり、最終的には裁判所においてどのような事実認定がなされるかを予想した慎重な検討が必要である、ということです。
弊事務所は、長年にわたり数多くの税務事例に携わらせて頂くなかで、税務にも長けた弁護士と、訴訟にも精通した税理士とがタッグを組んで案件に取り組む体制を築き上げて参りました。かかる専門家チームが一丸となって、国内の上場・非上場会社に対し、組織再編、含み損益や欠損金の適正な処理、グループ内取引のロジックの検討や価格設定、海外投資や移住(非居住者該当性)の適否といった、様々なタックス・プランニングに関する高度な助言を行っています。
ご相談の際は、こちらの「お問い合わせ」ページよりご連絡をお願いいたします(税務相談のご相談料は税込5万5千円です)。
取扱弁護士
セミナー
論文
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2022.09.12
廉価でなされた非上場の自己株式の取得につき譲渡人にみなし譲渡所得課税を認め、廉価でなされた取締役への同株式の処分につき所得税法上のその時の価額との差額分を同取締役への給与等に該当するなどとした事例
税経通信2022年10月号
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2021.06.12
事業承継の提案業務を行った税理士兼公認会計士とコンサルティング会社の報酬について一部,不法行為(詐取)による損害賠償責任,不当利得返還義務(暴利行為による契約無効),委任契約上の債務不履行に基づく損害賠償責任が認められ,コンサルティング会社の取締役に名を連ねていた父親と妻に会社法上の監視義務違反責任が認められた事例
税経通信2021年7月号
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2020.03.16
橋本 浩史
納税者のための租税の納付・徴収手続
自由と正義 2020年3月号
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2019.11.11
橋本 浩史
最新判例・係争中事例の要点解説(第111回)「債務免除益の所得区分が問題となった事例
税経通信 2019年12月号
コラム
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2019.12.13
奈良 正哉
税理士はかわいそう
「税理士ミス訴え頻発(12月10日日経)」にあるように、税理士が顧客から訴えられて損害を賠償する保…
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2019.12.02
奈良 正哉
固定資産税の過払い
「固定資産税 過払い頻発」との記事が12月2日日経に掲載されている。固定資産税は、課税当局が、納税…
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2018.05.08
奈良 正哉
固定資産税を疑え
今週のエコノミストの特集は「固定資産税を疑え!」である。市町村等から送られてくる固定資産税の納税通…
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2017.04.03
連載 リスクコンシェルジュ~税務リスク第97回 消費税の仕入控除税額の計算方法の選択誤りと更正の請求
消費税の仕入控除税額の計算方法の選択誤りと更正の請求 Q 消費税の仕入控除税額の計算につき…