固定資産税の過払い
「固定資産税 過払い頻発」との記事が12月2日日経に掲載されている。固定資産税は、課税当局が、納税者の関与なく一方的に課税してくる性質ものだ。日本人は、お役所を信頼しているから、納税通知書が送られてくると、なんの疑いもなく、記載金額を払っていることがほとんどだろう。ただ、これが時に間違っている。もっとも、個人の住宅などは、計算が容易であるから間違っている可能性は小さい。間違っている可能性が高いのは、企業の持つ大規模な不動産だ。筆者の事務所は税務の事務所として評価をいただいているので、企業からの固定資産税還付の依頼も多くいただく。ただこの業務は、税務に強い弁護士と、大規模な不動産の評価ができる調査会社がタッグを組まないと効果は出ない。税理士に頼んでも効果を上げにくいし、ましてや自分でやるのはまったく無理である。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2025.05.22
橋本 浩史
持分会社の持分払戻請求権の評価額等が問題となった事例 ~名古屋地裁令和6年6月22日判決TAINS Z888-2720~
1 はじめに 持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)の社員は、死亡によって退社し(会社法607条…
-
2025.04.10
橋本 浩史
有限責任事業組合の組合員に対する課税関係が問題となった事例 ~東京地裁令和6年2月16日判決TAINS Z888-2712(確定)~
1 はじめに 有限責任事業組合(LLP)とは、構成員全員が無限責任を負う民法組合の特例として、「有…
-
2025.03.17
橋本 浩史
M&Aに係るデューデリジェンス費用が有価証券の取得価額に含まれるか否かが争われた事例 ~国税不服審判所令和6年1月24日裁決~
1 はじめに 株式取得などによるM&Aにおいて、買収側が対象企業の価値やリスク等を事前に調査するこ…
-
2025.02.14
橋本 浩史
所得税法72条1項の「損失」の意義が争われた税務判決 ~東京地裁令和6年1月23日判決~
1 はじめに 所得税法72条は雑損控除を定めた規定であり、同条1項は、居住者又はその者と生計を一にす…
奈良 正哉のコラム
-
2026.06.10
奈良 正哉
政党支持率や内閣支持率の信頼性
政党支持率や内閣支持率が各メディアから頻繁に発表される。メディアの党派性から数字に傾向がある。 …
-
2026.06.08
奈良 正哉
「専業主夫」増加
「専業主夫」つまり奥さんに扶養してもらっている夫、年金の受給資格3号の男性の数がこの30年間で3倍…
-
2026.06.05
奈良 正哉
スマートシュリンク
自治体が人口減を前提に行政サービスの在り方を再構成することを「スマートシュリンク」というそうだ(5…
-
2026.06.04
奈良 正哉
人口減は続く
人口減にかかる記事が日経に立て続けに掲載された。25年の出生率は1.14だそうだ。全国的に減少傾向…