業務内容
遺産分割協議・調停・審判、遺留分侵害額の請求に関する協議・調停・訴訟、遺言書の検認、遺言無効に関する訴え、相続放棄、限定承認、負担付遺贈取消審判、相続人不存在の場合の相続財産管理人の選任申立て、寄与分・特別寄与の申立て等の相続に関する種々の法的手続について多数の案件を取り扱っており、相続税との関係についても、多数のケースの経験を有する税理士の先生と共同して総合的なサービスの提供を行っています。
遺言能力・遺言書の条項の解釈が問題になる場合、相続紛争に関連して株式の評価が問題になる場合、遺産分割と遺留分が関係する場合のような案件についても経験を有しています。
相続の準備段階のご相談については、これらの紛争ケースに関する豊富な取扱経験を基にして、紛争の予防を図るためのアドバイスの提供を行っています。
取扱弁護士
セミナー
論文
コラム
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2024.04.15
奈良 正哉
地方金融機関の受難は続く
相続を期に、地方に住む親から都会に住む子供世代に預金が移動している(4月14日日経参照)。金利が付…
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2024.02.28
空き家問題ニュース
空き家問題は根深いので間欠泉のようにニュースになる(2月28日日経参照)。有効利用しようとしてもそ…
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2024.02.14
奈良 正哉
成年後見を使いやすく
認知症高齢者の保護のため後見制度がある。これを使いやすくするための検討がなされている(2月14日日…
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2024.01.29
奈良 正哉
遺贈寄付の意義
遺贈寄付に興味ある人の割合は、おひとり様40%、夫婦だけ子供なし20%半ば、子供あり20%程度と以…