業務内容
遺産分割協議・調停・審判、遺留分侵害額の請求に関する協議・調停・訴訟、遺言書の検認、遺言無効に関する訴え、相続放棄、限定承認、負担付遺贈取消審判、相続人不存在の場合の相続財産管理人の選任申立て、寄与分・特別寄与の申立て等の相続に関する種々の法的手続について多数の案件を取り扱っており、相続税との関係についても、多数のケースの経験を有する税理士の先生と共同して総合的なサービスの提供を行っています。
遺言能力・遺言書の条項の解釈が問題になる場合、相続紛争に関連して株式の評価が問題になる場合、遺産分割と遺留分が関係する場合のような案件についても経験を有しています。
相続の準備段階のご相談については、これらの紛争ケースに関する豊富な取扱経験を基にして、紛争の予防を図るためのアドバイスの提供を行っています。
取扱弁護士
セミナー
論文
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2021.11.19
竹内 亮
家庭裁判所から見た離婚や面会交流等の調停実務
二弁フロンティア2021年12月号
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2021.10.18
山田 重則
判断能力の低下にどのように備えるか?任意後見契約・民事信託契約とは?
日本経営合理化協会経営コラム
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2020.12.24
奈良 正哉
今こそ民事信託 〜弁護士が知っておくべき 民事信託の基本〜(前編・後編)
NIBEN Frontier 2020年3月号・4月号
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2020.03.09
西中間 浩
相続税法22条にいう『時価』について,評価通達の定める評価方法を形式的に全ての納税者に係る全ての財産の価額の評価において用いるという形式的な平等を貫くことによって,かえって租税負担の実質的な公平を著しく害することが明らかである特別の事情がある場合には,他の合理的な方法によって評価することが許されるとした事例
税経通信 2020年4月号
コラム
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2022.04.27
奈良 正哉
不動産による相続税対策の否定
最高裁が「総則6項」を適用して、相続税対策として相続直前に購入した高額マンションを、路線価で評価す…
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2021.12.21
奈良 正哉
介護職員3人に1人から4人に1人へ
政府は、介護職員の配置人数規制を、入所者3人に1人から4人に1人に緩和する方向だ(12月21日日経…
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2021.12.14
奈良 正哉
近隣の小さな寺社はどうなる
年齢を重ねるにつれ、観光目的で各地の寺社を訪ねることが多くなった。半面、近隣の小さな寺社を訪れるこ…
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2021.12.10
奈良 正哉
証券会社の民事信託
証券会社の民事信託への取組が紹介されている(12月8日日経)。信託の本来の在り方としては、委託者よ…