業務内容
遺言書は、遺言をする方自身が、生きているうちに作ることができるものです。しかし、どう書いたらいいのか、何を書いたらいいのか、など、知りたいことや悩みも多いものです。こうした遺言書に関する様々な要望、悩みに弁護士が対応いたします。
また、遺言書を作成した方が亡くなった後の場面では、その遺言書の実現の方法、つまり「執行」についても、弁護士が行うことができます。
そして、そもそも亡くなった方の相続人が誰かわからない、遺産がどのくらいあるのかわからない、などによって相続人での話し合いが進められない、ということもあります。そのような場合は、弁護士が遺産整理の業務を行います。
遺言・執行・遺産整理の解決の第一歩は、正しく適切な情報を知ることです。そして、それに基づき、どのような対策がご自身や家族にマッチするのかを検討することです。当事務所は、こうしたニーズにお応えするため、法律と数々の経験を踏まえてアドバイスを行っております。
取扱弁護士
セミナー
論文
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2022.08.08
竹内 亮
特別受益や寄与分で争いをなくす 遺産分割に10年間の制限
週刊東洋経済2022年8月13日・8月20日合併特大号
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2022.05.16
竹内 亮
遺産分割 特別受益・寄与分の加味は10年間限定で登記を促進
週刊エコノミスト2022年5月24日号
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2021.11.15
相続税の申告書の作成等と同時に遺産分割協議書の作成の依頼を受けた税理士法人につき,作成した遺産分割協議書に記載された債務ないし寄与分の有無や法的な評価につき説明すべき義務はないとした事例
税経通信2021年12月号
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2020.12.24
奈良 正哉
今こそ民事信託 〜弁護士が知っておくべき 民事信託の基本〜(前編・後編)
NIBEN Frontier 2020年3月号・4月号
コラム
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2023.05.17
奈良 正哉
遺贈寄付
みずほ信託銀行が、クラウドファンディングのレディフォーと組んで、遺贈寄付(遺産の寄付)を推進する(…
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2023.05.08
奈良 正哉
デジタル遺言
法務省はネットで遺言を作成できるよう法整備を進める意向だ(5月5日日経)。人生で最も重要な文書をネ…
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2023.05.02
奈良 正哉
空き家問題へのミクロ的な取組
空き家をなんとか動かそうというという取組が報道されている。例えば、空き家検索・買い手への融資サービ…
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2023.04.21
奈良 正哉
司法DXの進展で弁護士の仕事はどうなるか
少し前までは、IT化の進展で必要がなくなる法律職としては、行政書士や司法書士、税理士などが挙げられ…