業務内容
遺言書は、遺言をする方自身が、生きているうちに作ることができるものです。しかし、どう書いたらいいのか、何を書いたらいいのか、など、知りたいことや悩みも多いものです。こうした遺言書に関する様々な要望、悩みに弁護士が対応いたします。
また、遺言書を作成した方が亡くなった後の場面では、その遺言書の実現の方法、つまり「執行」についても、弁護士が行うことができます。
そして、そもそも亡くなった方の相続人が誰かわからない、遺産がどのくらいあるのかわからない、などによって相続人での話し合いが進められない、ということもあります。そのような場合は、弁護士が遺産整理の業務を行います。
遺言・執行・遺産整理の解決の第一歩は、正しく適切な情報を知ることです。そして、それに基づき、どのような対策がご自身や家族にマッチするのかを検討することです。当事務所は、こうしたニーズにお応えするため、法律と数々の経験を踏まえてアドバイスを行っております。
取扱弁護士
セミナー
論文
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2022.05.16
竹内 亮
遺産分割 特別受益・寄与分の加味は10年間限定で登記を促進
週刊エコノミスト2022年5月24日号
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2021.11.15
西中間 浩
相続税の申告書の作成等と同時に遺産分割協議書の作成の依頼を受けた税理士法人につき,作成した遺産分割協議書に記載された債務ないし寄与分の有無や法的な評価につき説明すべき義務はないとした事例
税経通信2021年12月号
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2020.12.24
奈良 正哉
今こそ民事信託 〜弁護士が知っておくべき 民事信託の基本〜(前編・後編)
NIBEN Frontier 2020年3月号・4月号
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2020.02.20
西中間 浩
非上場会社の株価算定の実務 後編
二弁フロンティア2020年3月号
コラム
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2022.04.27
奈良 正哉
不動産による相続税対策の否定
最高裁が「総則6項」を適用して、相続税対策として相続直前に購入した高額マンションを、路線価で評価す…
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2021.12.03
奈良 正哉
遺贈寄付
日本財団の遺贈寄附の全面広告が掲載されている(11月29日日経)。その他の公益団体の遺贈寄附の公告…
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2021.10.11
奈良 正哉
高齢者の地方移住
高齢者の東京から地方への移住が続いているそうだ(10月6日日経コラム「十字路」)。コラムが指摘する…
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2021.09.07
奈良 正哉
総合週刊誌の命
週刊現代と週刊ポストは同じ日に発売になる。その表紙を見ると共通点が多い。すなわち、毎週のように老後…