業務内容
遺言書は、遺言をする方自身が、生きているうちに作ることができるものです。しかし、どう書いたらいいのか、何を書いたらいいのか、など、知りたいことや悩みも多いものです。こうした遺言書に関する様々な要望、悩みに弁護士が対応いたします。
また、遺言書を作成した方が亡くなった後の場面では、その遺言書の実現の方法、つまり「執行」についても、弁護士が行うことができます。
そして、そもそも亡くなった方の相続人が誰かわからない、遺産がどのくらいあるのかわからない、などによって相続人での話し合いが進められない、ということもあります。そのような場合は、弁護士が遺産整理の業務を行います。
遺言・執行・遺産整理の解決の第一歩は、正しく適切な情報を知ることです。そして、それに基づき、どのような対策がご自身や家族にマッチするのかを検討することです。当事務所は、こうしたニーズにお応えするため、法律と数々の経験を踏まえてアドバイスを行っております。
取扱弁護士
セミナー
論文
-
2022.08.08
竹内 亮
特別受益や寄与分で争いをなくす 遺産分割に10年間の制限
週刊東洋経済2022年8月13日・8月20日合併特大号
-
2022.05.16
竹内 亮
遺産分割 特別受益・寄与分の加味は10年間限定で登記を促進
週刊エコノミスト2022年5月24日号
-
2021.11.15
相続税の申告書の作成等と同時に遺産分割協議書の作成の依頼を受けた税理士法人につき,作成した遺産分割協議書に記載された債務ないし寄与分の有無や法的な評価につき説明すべき義務はないとした事例
税経通信2021年12月号
-
2020.12.24
奈良 正哉
今こそ民事信託 〜弁護士が知っておくべき 民事信託の基本〜(前編・後編)
NIBEN Frontier 2020年3月号・4月号
コラム
-
2023.01.20
奈良 正哉
不老不死
不老不死のクラゲがいるそうだ。老いて死にそうになると若返りスイッチが入っていったん変態する。そして…
-
2023.01.18
奈良 正哉
遺贈寄附への若年層の関心
遺贈寄附を推進する団体主催の会合に出席した。登壇した発表者によると、遺贈寄附を含め寄付や社会貢献へ…
-
2022.12.14
奈良 正哉
鎌倉新書
鎌倉新書という会社の株が上昇している。直接の原因は自社株買いだが、事業が伸びていることも好感されて…
-
2022.12.12
奈良 正哉
寄付の主体は若年層か
ふるさと納税をする動機として、全体では返礼品目当てが多いようだが、20代の若者は地域応援を一番に挙…