業務内容
就業規則は、社員たちとの契約です。働くルールと権利・義務を雇用契約の両当事者が認識するとおりに明確に言語化し、職場での日々の業務、個々の従業員の職務遂行と処遇などの依りどころ、つまり、働く・働いてもらうための労使双方の「バイブル」となるように丁寧に作成してはじめて、誤解や思い込みによる無用な紛争を防ぎ、労使が互いを信頼し、心を1つにして仕事に邁進できるようになります。就業規則の作成・変更について、契約交渉、契約紛争、義務不履行、権利侵害などに関する予防法務と紛争解決に豊富な知見と経験を有する弁護士に相談するべき所以です。
不祥事や労働紛争が頻発しており、コンプライアンスとリスク・マネジメントの両面から特に重要ないくつかの領域、例えば、労働時間と割増賃金、ハラスメントと懲戒、メンタルヘルスと休復職、降格・降給や解雇・契約終了などを規律する就業規則その他の社内規程については、制度の設計から実際の運用までに精通する当事務所の弁護士がとりわけ念入りに指導します。
取扱弁護士
セミナー
論文
コラム
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2022.09.08
奈良 正哉
転職者18%減
2021年の日本の転職者は、2019年に比べて18%減少した。労働移動率はOECD平均の半分程度だ…
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2022.08.17
奈良 正哉
副業の広がり
2019年時点で、29歳以下の男性15%、女性18%が副業をしているそうだ(8月10日日経)。会社…
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2022.04.06
奈良 正哉
週休3日制
週休3日制が徐々に広がってきているようだ。筆者が働き始めたころは週休日曜だけ1日、土曜日半日制が一…
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2022.01.13
奈良 正哉
どんどん変わる働き方
日立は、全社員を対象にジョブ型雇用を採用する(1月10日日経)。Yahooは国内ならどこでも居住可…