業務内容
粉飾決算の疑義やカルテル・談合、食品偽装、あるいは医療機関における不祥事といった、企業の存続にかかわる重大な不祥事に際し、独立した第三者としての調査や、社内調査の補助業務、行政当局との折衝業務等を請け負っています。
粉飾決算の疑義が生じる事例では、事実認定のみではなく会計業務に関する知識が要求されることから、会計・税務にも精通した複数の弁護士が対応に当たっております。
各種不祥事案件では、株主を含む利害関係者全般の立場に立ち、公正・公平な調査を心掛けております。
また、医療にかかる行政当局との折衝では、顧客法人のみではなく、その利用者である患者の利益を最重視した対応を行うことにより、行政当局との信頼関係を築き、適正な解決を導くお手伝いを実施しています。