業務内容

 固定資産の評価方法は非常に複雑です。そのため、自治体による固定資産の評価にミスが生じ、納税者が固定資産税を払いすぎているケースがあります。本業務は、固定資産の評価を是正するとともに、払いすぎた固定資産税の還付を求める業務です。

 本業務の対象は土地と建物の両方が対象になります。特に、建物のなかでも、大規模なもの(当初建築コストが15億円以上を目安としています)、施主の個性が現れるもの(工場、倉庫、ショッピングモール、大規模ホテルなど)に特に誤りが多くみられます。

 土地は建物に比べると、間違っているケースは少ないです。ただし、ときに致命的な間違いがあり、都市部は地価が高いこともあって、税額に大きな影響が生じます。

 弊事務所は、不動産の評価の前提となる事実を、提携している調査会社を使って精査し、事実の間違いを特定し、それを証拠として、課税庁である自治体と交渉をします。報酬は、自治体から固定資産の評価の減額、固定資産税の還付があった時のみ請求させていただく、成功報酬制を採用しています。

 なお、本業務に関しては、個人のお客様からのご依頼はお受けしておりません。

◦ 固定資産税の還付に関する交渉

 家屋で8件、土地で12件の還付交渉に成功(2022年12末時点)

◦ 固定資産評価審査委員会への審査申出

 家屋で1件、土地で1件の申出認容(2022年12末時点)

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