固定資産税還付｜業務案内｜鳥飼総合法律事務所

業務内容

　固定資産の評価方法は非常に複雑です。そのため、自治体による固定資産の評価にミスが生じ、納税者が固定資産税を払いすぎているケースがあります。本業務は、固定資産の評価を是正するとともに、払いすぎた固定資産税の還付を求める業務です。

　本業務の対象は土地と建物の両方が対象になります。特に、建物のなかでも、大規模なものや施主の個性が現れるもの（工場、倉庫、ショッピングモール、大規模ホテルなど）に特に誤りが多くみられます。

　土地は建物に比べると、間違っているケースは少ないです。ただし、ときに致命的な間違いがあり、都市部は地価が高いこともあって、税額に大きな影響が生じます。

　弊事務所は、不動産の評価の前提となる事実を、提携している調査会社を使って精査し、事実の間違いを特定し、それを証拠として、課税庁である自治体と交渉をします。報酬は、自治体から固定資産の評価の減額、固定資産税の還付があった時のみ請求させていただく、成功報酬制を採用しています。

　＊本業務に関しては、個人のお客様からのご依頼はお受けしておりません。

　＊本業務の対象となる物件は、建築費が10億円以上の建物と自治体に納付する年間の固定資産税が500万円以上の土地に限定しております。

◦ 固定資産税の還付に関する交渉

　家屋で8件、土地で12件の還付交渉に成功（2022年12末時点）

◦ 固定資産評価審査委員会への審査申出

　家屋で1件、土地で1件の申出認容（2022年12末時点）