山田重則

Shigenori Yamada

アソシエイト

＜基本理念＞

何が正しいかを知ること、思いやりの心をもって人に接すること、勇気を持って決断すること、この３つの基本理念の下、業務にあたります。

＜取扱分野＞

法人のお客様、個人のお客様問わず、幅広く対応しております。中でも印紙税、固定資産税に関する業務には力を入れています。

【印紙税】

印紙税調査対応、課否判断、意見書作成、納付漏れ・還付に関する助言、社内研修等

【固定資産税】

固定資産の評価、還付に関する自治体交渉、固定資産評価審査委員会への審査申出、固定資産税賦課処分取消訴訟等

取扱業務

顧問業務	経営者の悩みなんでも相談法律相談一般
税務	税務紛争固定資産税還付印紙税相談
企業法務	会社・法人法務相談一般
人事・労務	労働紛争労働監督行政・労働組合対応就業規則等整備人事労務・産業保健相談一般ハラスメント対策・労働紛争
事業承継	円満会社清算事業承継・Ｍ＆Ａ相談一般
相続	遺言書作成・執行・遺産整理民事信託・遺贈寄附・死後事務相続相談一般

静岡県磐田市出身。
静岡県立磐田南高校卒業、一橋大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。
2017年1月、鳥飼総合法律事務所入所。
第二東京弁護士会所属。
同　高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会　ホームロイヤー・信託部会所属。

みずほ信託銀行株式会社パートタイム出向（現在）。

青山学院大学非常勤講師「法学ライティング」（現在）。

１．固定資産税の還付に関する自治体交渉

　家屋12件、土地15件の還付交渉に成功（2023年10末時点）

２．固定資産評価審査委員会への審査申出

　土地1件の申出認容（平成30年度審査申出）

　家屋1件の申出認容（令和3年度審査申出）

３．訴訟

　永代地上権の設定された土地の所有者に対する固定資産税の賦課処分が争われた事件で賦課処分の全部取消（富山地判令和4年1月12日、名古屋高判令和4年11月30日、最一小決令和5年4月13日）

　容積率の変更に伴う土地の固定資産税上の評価が争われた事件で納税者の主張が認容（東京地判令和5年8月31日）