山田 重則

Shigenori Yamada

パートナー

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  • 資格等

    • 弁護士
  • 取扱言語

    日本語

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何が正しいかを知ること、思いやりの心をもって人に接すること、勇気を持って決断すること、この3つの基本理念の下、業務にあたります。

取扱業務

経歴

静岡県磐田市出身。
静岡県立磐田南高校卒業、一橋大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。
2017年1月、鳥飼総合法律事務所入所。
第二東京弁護士会所属。
同 高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会 ホームロイヤー・信託部会所属。

みずほ信託銀行株式会社 パートタイム出向(2020~)

青山学院大学非常勤講師「法学ライティング」(2023~)

案件実績

法人のお客様、個人のお客様問わず、幅広く対応しております。

特色の1つとして、印紙税、固定資産税に関する業務への取組みが挙げられます。

【印紙税】

印紙税調査対応、課否判断、意見書作成、納付漏れ・還付に関する助言、社内研修等

寄稿「印紙税の判断枠組みと具体的留意点」他多数

【固定資産税】

固定資産の評価、還付に関する自治体交渉、固定資産評価審査委員会への審査申出、固定資産税賦課処分取消訴訟等

寄稿「固定資産税の課税ミスの実態と還付の受け方」他多数

1.固定資産税の還付に関する自治体交渉

 家屋12件、土地17件の還付交渉に成功(2023年12末時点)

2.固定資産評価審査委員会への審査申出

 土地1件の申出認容(平成30年度審査申出)

 家屋1件の申出認容(令和3年度審査申出)

3.訴訟

 永代地上権の設定された土地の所有者に対する固定資産税の賦課処分が争われた事件で賦課処分の全部取消(富山地判令和4年1月12日、名古屋高判令和4年11月30日、最一小決令和5年4月13日)

 容積率の変更に伴う土地の固定資産税上の評価が争われた事件で納税者の主張が認容(東京地判令和5年8月31日)

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