業務内容

 公益法人(公益社団法人・公益財団法人)は、民間による公益の増進を図ることを目的とする非営利の法人です。公益法人に対する国民の信頼は高く、公益の理念に沿って社会のニーズに応えるという重要な存在意義があります。

 平成20年12月から新しい公益法人制度が始まり、そこで求められる「ガバナンス」への理解と実践は、どの法人にも不可欠です。ガバナンスの整備は、一般法人(一般社団法人・一般財団法人)も同様です。公益法人・一般法人に適用される法律は、営利法人である株式会社に適用される会社法とほぼ同じ内容です。つまり、それだけ公益法人・一般法人のガバナンスが重視される時代になっているということです。

 当事務所は、公益法人・一般法人のガバナンス整備、理事会・社員総会・評議員会などの運営、一般法人の公益認定の取得、新規の一般法人の設立など、公益法人・一般法人の組織・運営の全般について、法的助言及び支援を行っております。

 当事務所では、医療法人に係る、改正後の医療法に対応した社員総会及び理事会運営への助言、法令遵守のための内部統制構築・運用、内部通報窓口対応、各種契約書のレビュー、不正請求に係る保険者対応及び再発防止のための体制構築、社員権及び持分の帰属を争う事案への対応・助言、持分の払戻リスクに対応する遺言書の作成等を取り扱っており、税務上の取扱いにも配慮したサービス提供を行っています。当事務所では、過去に、多額の不正請求に係る事案や社員権及び持分の帰属を争う事案に対応した実績があります。

 当事務所は、例えば、不正請求に係る事案の場合、返還計画策定にあたっては、医療法人の収益力や税務上の論点も把握し、返還計画の実行可能性に特に留意して助言を行っています。また、不正請求の再発防止のための体制構築にあたっては、医療法人の業務フローを把握し、内部統制(整備・運用)としての導入可能性にも留意して助言を行っています。

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