業務内容
人事の役割は広がり続けています。①心と体の安全・健康(メンタルヘルス・労働安全衛生・産業保健)、②個人と組織の適応・成長(カウンセリング・コーチング・人材育成・組織開発)、③ダイバーシティ&インクルージョン(女性・外国人・有病者・障害者)、④HR Tech(IT・データ・AI)などへ。すべては、経営者と労働者に真に貢献するためです。
当事務所の弁護士は、このように高い専門性を必要とする多くの領域をカバーしなければならない人事担当者、ひいては経営者を有効に支援するため、日ごろから、労働法にとどまらない幅広い知見の研鑽に励むと共に、経営、人事、労務、医療、心理、教育、福祉、テクノロジーなどの専門家と活発に交流しており、ご依頼の案件の必要に応じて積極的に協働します。
とにかく、人が働くことに関することであれば全て、まず当事務所にご相談ください。
取扱弁護士
セミナー
論文
コラム
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2024.03.14
奈良 正哉
大手大幅賃上げの先
春闘の季節になって、日経には連日大手の大幅賃上げ、場合によっては組合要求を上回る賃上げといった景気…
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2024.03.13
奈良 正哉
昭和な残業・令和な期待
「令和の官僚リアル」と題する連続記事が日経に掲載されていた。昭和な長時間残業体質と、令和なやりがい…
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2024.02.26
奈良 正哉
賃上げラッシュ
日経平均株価が高値を抜いた。さらに上昇するためには、過去2年間実質マイナスになってしまった賃金の持…
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2024.02.20
奈良 正哉
70歳を超えても働きたい
70歳を超えても働きたいという割合は年々増加して、最近では39%になっているそうだ(2月19日日経…