業務内容
人事の役割は広がり続けています。①心と体の安全・健康（メンタルヘルス・労働安全衛生・産業保健）、②個人と組織の適応・成長（カウンセリング・コーチング・人材育成・組織開発）、③ダイバーシティ＆インクルージョン（女性・外国人・有病者・障害者）、④HR Tech（IT・データ・AI）などへ。すべては、経営者と労働者に真に貢献するためです。
当事務所の弁護士は、このように高い専門性を必要とする多くの領域をカバーしなければならない人事担当者、ひいては経営者を有効に支援するため、日ごろから、労働法にとどまらない幅広い知見の研鑽に励むと共に、経営、人事、労務、医療、心理、教育、福祉、テクノロジーなどの専門家と活発に交流しており、ご依頼の案件の必要に応じて積極的に協働します。
とにかく、人が働くことに関することであれば全て、まず当事務所にご相談ください。