業務内容
人事の役割は広がり続けています。①心と体の安全・健康（メンタルヘルス・労働安全衛生・産業保健）、②個人と組織の適応・成長（カウンセリング・コーチング・人材育成・組織開発）、③ダイバーシティ＆インクルージョン（女性・外国人・有病者・障害者）、④HR Tech（IT・データ・AI）などへ。すべては、経営者と労働者に真に貢献するためです。
当事務所の弁護士は、このように高い専門性を必要とする多くの領域をカバーしなければならない人事担当者、ひいては経営者を有効に支援するため、日ごろから、労働法にとどまらない幅広い知見の研鑽に励むと共に、経営、人事、労務、医療、心理、教育、福祉、テクノロジーなどの専門家と活発に交流しており、ご依頼の案件の必要に応じて積極的に協働します。
とにかく、人が働くことに関することであれば全て、まず当事務所にご相談ください。
取扱弁護士
セミナー
論文
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2022.04.12
西中間 浩
配偶者の海外赴任に帯同する社員をリモートワークで引き続き雇用する際の留意点
労政時報 第4033号
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2022.01.30
小島 健一
「総合リハビリテーション」誌に合理的配慮に関する論文が掲載されました（小島健一）
「総合リハビリテーション」Vol.50 No.1 （医学書院・2022年1月）
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2021.09.29
西中間 浩
取引先が倒産し、多額の損害を受けた場合、経営状況悪化を把握していた担当者に損害賠償請求することは可能か
労政時報 第4021号
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2021.07.06
小島 健一
連載「”発達する”人事」第12回（最終回）（人事マネジメントに必要なこと）執筆者：小島健一
産労総合研究所
コラム
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2022.05.02
奈良 正哉
米国賃金事情
米国アマゾンでは最低賃金１８ドル（２３００円）を不満として労働組合が結成された。ウォルマートでは新…
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2022.04.15
奈良 正哉
日生予定利率下げ
日本生命が確定給付年金向けの年金保険の予定利率を、１．２５％から０．５％に引き下げる（４月７日日経…
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2022.04.12
奈良 正哉
週休３日制その２
週休３日制は先端企業の専売特許かと思っていたら、日本を代表する企業である、日立やNECなどでも導入…
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2022.04.06
奈良 正哉
週休３日制
週休３日制が徐々に広がってきているようだ。筆者が働き始めたころは週休日曜だけ１日、土曜日半日制が一…