円満会社清算｜業務案内｜鳥飼総合法律事務所

業務内容

　社長が、会社を次の代に引き継ごうとする場合、親族や会社従業員が引き継いでくれるのが一番幸せでしょう。そうでなければ、Ｍ＆Ａを通じて、他社に売却することもあるでしょう。しかし、それらの方法がいずれも困難である場合は、廃業を考えるべきでしょう。

　事業の先行きが明るくなく、親族や従業員に後継者も見当たらない。Ｍ＆Ａを通じた売却も難しい。そもそも一代限りのつもりであった。とすれば、総財産がプラスであるうちに廃業する。つまり、円満に会社を清算するべきでしょう。そうすれば、従業員にも、取引先にも、銀行など債権者にも迷惑はかかりません。この円満に会社を清算する手続きを、現業で忙しい社長に代わって、お引受けする業務です。

論文

2020.12.24

奈良正哉

今こそ民事信託〜弁護士が知っておくべき民事信託の基本〜（前編・後編）

NIBEN Frontier 2020年3月号・4月号
2020.02.20

西中間浩

非上場会社の株価算定の実務　後編

二弁フロンティア2020年3月号
2019.10.11

西中間浩

非上場株式の贈与の効力が訴訟で争われている場合であっても，当該贈与が無効であるか又は有効である可能性が少ないことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出しなかったというような真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存在することを納税者が主張立証しない限り，無申告加算税を例外的に非課税とする『正当な理由』があるとは認められないとした事例

税経通信 2019年11月号
2018.02.13

西中間浩

役員退職給与の額につき，平均功績倍率の数にその半数を加えた数を超えない数の功績倍率により算定された額は，当該法人における当該役員の具体的な功績等に照らしその額が明らかに過大であると解すべき特段の事情がある場合でない限り，法人税法施行令７０条２号にいう退職給与相当額を超えるものではないとして，課税庁の処分を一部取り消した事例

税経通信 2018年3月号

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