取扱業務
経歴
1994年(平成6年)3月 京都大学法学部卒業
1995年(平成7年)11月 司法試験合格
1998年(平成10年)4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)、(現)鳥飼総合法律事務所入所
2007年(平成19年)1月 鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士就任
2006年(平成18年)10月から 青山学院大学大学院非常勤講師
2019年(平成31年)1月から 東京地方裁判所鑑定委員候補者(借地非訟事件)
M&Aシニアエキスパート(一般社団法人金融財政事情研究会認定)
東京家庭裁判所・成年後見人等候補者(第二東京弁護士会)
東京国税局ほかに税理士業務を行う旨の通知済み
経営法曹会議会員、租税訴訟学会会員
案件実績
【代理人を務めた主な訴訟】
国立マンション訴訟(最判平成18年3月30日判例タイムズ1209号87頁、景観利益が法的利益として認められ事例)
ガーンジー島訴訟(最判平成21年12月3日判例タイムズ1317号92頁、タックスヘイブン対策税制に関し納税者勝訴の税務訴訟)
ホステス報酬源泉徴収事件(最判平成22年3月2日判例タイムズ1323号77頁、租税法の文理解釈の原則、納税者勝訴の税務訴訟)
匿名組合所得区分事件(最判平成27年6月12日判例タイムズ1417号64頁、「正当な理由」の存否、納税者一部勝訴の税務訴訟)
固定資産税賦課決定処分取消請求事件(東京地判平成29年9月14日判例タイムズ1448号164頁、特例容積率による登録価格の減価が認められた事例)
セミナー
論文
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2024.06.12
最新判例・係争中事例の要点解説 第166回「相続財産である取引相場のない株式について評価通達6を適用してなされた相続税の更正処分等が取り消された事例」~東京地方裁判所令和6年1月18日判決 TAINS Z888-2556(控訴)~
税経通信2024年7月号
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2024.05.14
「中小企業におけるキャッシュ・アウトの法務」
税経通信2024年6月号
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2024.02.09
夜勤時間(不活動時間)における割増賃金算定の基礎単価 ~千葉地方裁判所令和5年6月9日判決(※1)を題材に~
TLOメールマガジン
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2024.01.18
最新判例・係争中事例の要点解説 第161回「フェラーリが所得税法38条2項の「使用又は期間の経過により減価する資産」に該当するか否かが問題となった事例」東京地方裁判所令和5年3月9日判決
税経通信2024年2月号
コラム
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2024.09.13
外国子会社合算税制の適用除外要件(非関連者基準)の適用の可否が争われた税務判決 ~最高裁令和6年7月18日判決(日産自動車事件)(裁判所WEBサイト)~
1 はじめに 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)とは、法人の所得に対する税負担がゼロ又…
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2024.07.12
法人が支出した取締役の損害賠償金の損金算入の可否が争われた税務判決の紹介 ~横浜地方裁判所令和6年1月17日判決TAINS Z888-2558~
1 はじめに 法人が、その取締役が他の法人の取締役としての職務を怠ったことを理由に負担した会社法42…
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2024.06.14
相続後に条件成就して実現した債務免除益に対する所得税課税の可否が争われた税務判決の紹介 ~東京高等裁判所令和6年1月25日判決(上告)~
1 はじめに 相続時に相続財産から控除されなかった訴訟上の和解に基づく債務が、相続開始後に条件成就に…
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2024.05.13
賃貸人以外の者から受領した「損失補償金」が「資産の譲渡等」の対価に該当し消費税の課税対象となるか否かが争われた税務訴訟判決の紹介 ~広島地方裁判所令和6年1月10日判決TAINS Z888-2557(確定)~
1 はじめに 消費税は、物品やサービスの各取引段階において付与される付加価値に着目して課税するもので…