固定資産税を疑え
今週のエコノミストの特集は「固定資産税を疑え!」である。市町村等から送られてくる固定資産税の納税通知書の税額の根拠となる固定資産の価格については、通常なんの疑いも持たず納税している。しかしそれがときに間違っているという指摘である。低く間違っているときにはわざわざそれを指摘して自ら支払う税額を多くする必要はないが、高く間違っているときには還付の請求をしたい。現在当事務所では税務に強い法律事務所として、その請求について本腰を入れつつあるが、間違いの原因は記事中にあるように、特に建物についての複雑な計算過程にある。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
関連するコラム
-
2025.05.22
橋本 浩史
持分会社の持分払戻請求権の評価額等が問題となった事例 ~名古屋地裁令和6年6月22日判決TAINS Z888-2720~
1 はじめに 持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)の社員は、死亡によって退社し(会社法607条…
-
2025.04.10
橋本 浩史
有限責任事業組合の組合員に対する課税関係が問題となった事例 ~東京地裁令和6年2月16日判決TAINS Z888-2712(確定)~
1 はじめに 有限責任事業組合(LLP)とは、構成員全員が無限責任を負う民法組合の特例として、「有…
-
2025.03.17
橋本 浩史
M&Aに係るデューデリジェンス費用が有価証券の取得価額に含まれるか否かが争われた事例 ~国税不服審判所令和6年1月24日裁決~
1 はじめに 株式取得などによるM&Aにおいて、買収側が対象企業の価値やリスク等を事前に調査するこ…
-
2025.02.14
橋本 浩史
所得税法72条1項の「損失」の意義が争われた税務判決 ~東京地裁令和6年1月23日判決~
1 はじめに 所得税法72条は雑損控除を定めた規定であり、同条1項は、居住者又はその者と生計を一にす…
奈良 正哉のコラム
-
2025.06.23
奈良 正哉
日大不祥事体質
笑点で一之輔さんが母校日大の不祥事体質ついてまくらを振っていた。思い出したので最近報道された重量挙…
-
2025.06.20
奈良 正哉
日米外国人介護職
介護大手SOMPOケアは、インドでの研修修了者を日本の施設で介護士として受け入れる(6月20日日経…
-
2025.06.12
奈良 正哉
自社株買い最高潮
自社株買いが過去最高になっている(6月12日日経)。IRやSRの場面では、自社株買いをするのが当然…
-
2025.06.11
奈良 正哉
TACOでもTACOでなくても
中国に進出している米企業(大手から中小まで)対象にアンケートが実施された。これによると、対中関税が…