親族内・企業内承継の法務・税務・会計の論文：14件

後継者難倒産リスクに備える「社長の終活」ノート

日本実業出版社

廉価でなされた非上場の自己株式の取得につき譲渡人にみなし譲渡所得課税を認め、廉価でなされた取締役への同株式の処分につき所得税法上のその時の価額との差額分を同取締役への給与等に該当するなどとした事例

税経通信2022年10月号

遺産分割 特別受益・寄与分の加味は10年間限定で登記を促進

週刊エコノミスト2022年5月24日号

事業承継の提案業務を行った税理士兼公認会計士とコンサルティング会社の報酬について一部，不法行為（詐取）による損害賠償責任，不当利得返還義務（暴利行為による契約無効），委任契約上の債務不履行に基づく損害賠償責任が認められ，コンサルティング会社の取締役に名を連ねていた父親と妻に会社法上の監視義務違反責任が認められた事例

税経通信2021年7月号

今こそ民事信託 〜弁護士が知っておくべき 民事信託の基本〜（前編・後編）

NIBEN Frontier 2020年3月号・4月号

非上場会社の株価算定の実務　後編

二弁フロンティア2020年3月号

非上場会社の株価算定の実務　中編

二弁フロンティア2020年1・2月合併号

非上場株式の贈与の効力が訴訟で争われている場合であっても，当該贈与が無効であるか又は有効である可能性が少ないことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出しなかったというような真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存在することを納税者が主張立証しない限り，無申告加算税を例外的に非課税とする『正当な理由』があるとは認められないとした事例

税経通信 2019年11月号

役員退職給与の額につき，平均功績倍率の数にその半数を加えた数を超えない数の功績倍率により算定された額は，当該法人における当該役員の具体的な功績等に照らしその額が明らかに過大であると解すべき特段の事情がある場合でない限り，法人税法施行令７０条２号にいう退職給与相当額を超えるものではないとして，課税庁の処分を一部取り消した事例

税経通信 2018年3月号

取引相場のない株式を法人に譲渡した際の所得税法59条1項にいう『その時における価額』として、類似業種比準方式か配当還元方式かは、譲渡直前の譲渡人の議決権割合によって判定するとして、譲渡後の議決権割合によって判定し配当還元方式で計算した申告に対して更正処分等をした事例

税と経営　平成30年1月21日号