事業承継ファンド

　５月以降、徐々にコロナ緊急融資の期限を迎える。企業として事業を継続するのか、止めるのか、判断を求められるきっかけになるだろう。銀行としても支援を継続するのか、止めるのか判断を求められるだろう。
　事業継続を前提として、その承継に問題がある（後継者難など）場合に対して、京都銀など地銀がファンドを作って、会社を買い取る支援策も提供されている（２月２５日日経）。これらも事業の見通しがあっての話である。事業の先行きが明るくなければ、早々に廃業として幕引きを図るべきなのだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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