税務のコラム：286件

税務判例研究報告　第34回 「法人の受取配当金に関する所得税額控除について更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件（熊本地裁平成18年1月26日判決（一部認容）（被告控訴）、福岡高裁平成18年10月24日判決（原判決取消・請求棄却））」　PDF1772KB 「税と経営」（第1641号に掲載済）

第34回 「法人の受取配当金に関する所得税額控除について更正すべき理由がない旨の処分の取消請求事件（…

実践！不服申立　第３回 ～更正の理由～

　前回は、実際の更正通知書がどういうものか、そしてそこには何が書かれているのかについてご説明させて頂…

中央大学商学部教授　大淵先生が緊急寄稿！！　執行役員への昇格と退職金の損金算入の可否

1.執行役員の意義 　最近のわが国の企業においては、取締役の意思決定の具体的執行を担当する執行役員の…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　死亡退職金を受け取ったとき

第10回　死亡退職金を受け取ったとき 　死亡退職金は、死亡した人にいったん帰属した上で、遺族が相続に…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　傷害保険金等を受け取った場合

第８回　傷害保険金等を受け取った場合 　個人が受け取る死亡保険金に対する課税は、所得税又は相続税或い…

国税OBが緊急寄稿！！所得税法は“生身の人間”を対象　取得価額の引継ぎ

第54回　取得価額の引継ぎ 　譲渡所得は、保有資産の価値の増加益（キャピタル・ゲイン）を課税の対象と…

税務判例研究報告　第７回 米国大使館職員の給与の過少申告が偽りその他不正の行為にあたるとされた事例　PDF1.76MB　「税と経営」（第1525号）に掲載済

第７回 米国大使館職員の給与の過少申告が偽りその他不正の行為にあたるとされた事例　PDF1.76MB…

税務判例研究報告　第58回 「実質所得者課税の原則の適用により所得税の納税義務者とされた 実質的経営者に対してなされた源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が一部取消された事例 （東京高等裁判所平成20年12月10日判決・平成20（行コ）73）」PDF952KB執筆者　税理士　佐野　幸雄　「税と経営」（第1709号に掲載済）

第58回 「実質所得者課税の原則の適用により所得税の納税義務者とされた 実質的経営者に対してなされた…

税務判例研究報告　第37回 「税務署長に対する義務付け訴訟を提起するこ との適法性について、国税通則法２３条１項１号により更正の請求をすることの できる期間が制限されている趣旨から、その期間を経過した後は、義務付け訴訟を提起するこ とは不適法であるとされた事例（広島地裁平成１９年１０月２６日判決（納税者 敗訴））」PDF1415KB執筆者　弁護士　渡辺　拓 「税と経営」（第1649号に掲載済）

第37回 「税務署長に対する義務付け訴訟を提起するこ との適法性について、国税通則法２３条１項１号に…

実践！不服申立　第１回 ～頑張れ、納税者～

　・税務署に喧嘩を売るなんて・、・次の調査のときにイジメられるのでは・、・手続が難しそう・・・・et…