税務のコラム：285件

有限責任事業組合の組合員に対する課税関係が問題となった事例 ～東京地裁令和６年２月１６日判決TAINS Z888-2712（確定）～

１　はじめに 　有限責任事業組合（ＬＬＰ）とは、構成員全員が無限責任を負う民法組合の特例として、「有…

Ｍ＆Ａに係るデューデリジェンス費用が有価証券の取得価額に含まれるか否かが争われた事例 ～国税不服審判所令和6年1月24日裁決～

１　はじめに 　株式取得などによるＭ＆Ａにおいて、買収側が対象企業の価値やリスク等を事前に調査するこ…

所得税法72条1項の「損失」の意義が争われた税務判決 ～東京地裁令和6年1月23日判決～

１　はじめに 所得税法72条は雑損控除を定めた規定であり、同条1項は、居住者又はその者と生計を一にす…

固定資産税還付訴訟

　払い過ぎた固定資産税を返してくれ、という訴訟の弁論が１７日最高裁で行われた。対象の固定資産は複雑な…

複合構造家屋において低層階の構造の経年減点補正率を適用することは適法か？

固定資産税の金額を大きく左右する「経年減点補正率」は、建物の構造がＳＲＣ造/ＲＣ造なのか、それともＳ…

固定資産税実務Q＆A

＜総論＞ Q 固定資産税の過大徴収はどの程度起きているか？ Q 近年、新聞報道された過大徴収事案には…

株主を賃貸人とし同族会社を賃借人とする不動産の賃貸借契約に所得税法157条1項（同族会社の行為計算否認規定）の適用の可否が争われた税務判決 ～大阪地方裁判所令和６年３月１３日判決TAINS Z888-2668（控訴）～

１　はじめに 所得税法157条1項は、同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等で…

消費税法２条１項８号の「対価を得て行われる」（対価性）の意義が争われた税務判決 ～名古屋地方裁判所令和６年７月１８日判決TAINS Z888-2624（控訴）～

１　はじめに 消費税法２条１項８号は、消費税の課税対象である「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を…

Q 近年、新聞報道された過大徴収事案にはどのようなものがあるか？

A　近年、新聞報道された主な過大徴収事案は、下表のとおりです。ここから読み取れることは、①過大徴収は…

Ｑ 固定資産評価審査委員会の決定が誤っていた場合、自治体は賠償責任を負うか？

A　自治体による固定資産の評価額（登録価格）を法的に争うには、まずはその自治体の固定資産評価審査委員…