税務判例研究報告　第44回 「会社の使用人が執行役に就任した際に、会社が就業規則及び退職金規定に基づいて退職金として支払った金員が所得税法30条1項にいう『退職所得』に該当するか問題となった事例（平成20年2月29日大阪地方裁判所判決（大阪地裁平成17年（行ウ）第236号））」PDF1246KB執筆者　弁護士　　松本　賢人 「税と経営」（第1669号に掲載済）

法人が支出した取締役の損害賠償金の損金算入の可否が争われた税務判決の紹介 ～横浜地方裁判所令和６年１月１７日判決TAINS Z888-2558～

１　はじめに 法人が、その取締役が他の法人の取締役としての職務を怠ったことを理由に負担した会社法４２…

相続後に条件成就して実現した債務免除益に対する所得税課税の可否が争われた税務判決の紹介 ～東京高等裁判所令和６年１月２５日判決（上告）～

１　はじめに 相続時に相続財産から控除されなかった訴訟上の和解に基づく債務が、相続開始後に条件成就に…

賃貸人以外の者から受領した「損失補償金」が「資産の譲渡等」の対価に該当し消費税の課税対象となるか否かが争われた税務訴訟判決の紹介 ～広島地方裁判所令和６年１月１０日判決TAINS Z888-2557（確定）～

１　はじめに 消費税は、物品やサービスの各取引段階において付与される付加価値に着目して課税するもので…

総則６項を適用した課税処分を取り消した税務訴訟判決の紹介～東京地裁令和６年１月１８日判決TAINS Z888-2556～

１　はじめに 財産評価基本通達（評価通達）に基づいて評価したマンションの評価額を、評価通達６（「総則…