税務判例研究報告　第44回 「会社の使用人が執行役に就任した際に、会社が就業規則及び退職金規定に基づいて退職金として支払った金員が所得税法30条1項にいう『退職所得』に該当するか問題となった事例（平成20年2月29日大阪地方裁判所判決（大阪地裁平成17年（行ウ）第236号））」PDF1246KB執筆者　弁護士　　松本　賢人 「税と経営」（第1669号に掲載済）

持分会社の持分払戻請求権の評価額等が問題となった事例 ～名古屋地裁令和６年６月２２日判決TAINS Z８８８-２７２０～

１　はじめに 持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社）の社員は、死亡によって退社し（会社法６０７条…

有限責任事業組合の組合員に対する課税関係が問題となった事例 ～東京地裁令和６年２月１６日判決TAINS Z888-2712（確定）～

１　はじめに 　有限責任事業組合（ＬＬＰ）とは、構成員全員が無限責任を負う民法組合の特例として、「有…

Ｍ＆Ａに係るデューデリジェンス費用が有価証券の取得価額に含まれるか否かが争われた事例 ～国税不服審判所令和6年1月24日裁決～

１　はじめに 　株式取得などによるＭ＆Ａにおいて、買収側が対象企業の価値やリスク等を事前に調査するこ…

所得税法72条1項の「損失」の意義が争われた税務判決 ～東京地裁令和6年1月23日判決～

１　はじめに 所得税法72条は雑損控除を定めた規定であり、同条1項は、居住者又はその者と生計を一にす…