税務部のコラム：28件

税務判例研究報告　第58回 「実質所得者課税の原則の適用により所得税の納税義務者とされた 実質的経営者に対してなされた源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が一部取消された事例 （東京高等裁判所平成20年12月10日判決・平成20（行コ）73）」PDF952KB執筆者　税理士　佐野　幸雄　「税と経営」（第1709号に掲載済）

第58回 「実質所得者課税の原則の適用により所得税の納税義務者とされた 実質的経営者に対してなされた…

実践！不服申立　第４回 ～不服申立の手続き～　[1] 不服申立が出来る処分

　前回は、税務署が判断した「更正の理由」についてご説明させて頂きました。 　今回の「第４回～不服申立…

税務判例研究報告　第59回 「外国で納付した税が『外国法人税』に該当しないとして、タックス・ヘイブン対策税制を適用した課税処分が取消された事例（最高裁平成21年12月3日判決（ガ－ンジ－島事件））（第一審：東京地裁平成18年9月5日判決、控訴審：東京高裁平成19年10月25日判決）」 PDF1,609KB「税と経営」（第1712号に掲載済）

第59回 「外国で納付した税が『外国法人税』に該当しないとして、タックス・ヘイブン対策税制を適用した…

実践！不服申立　第３回 ～更正の理由～

　前回は、実際の更正通知書がどういうものか、そしてそこには何が書かれているのかについてご説明させて頂…

税務判例研究報告　第68回 「社団たる医療法人が、社員退社時の出資の払戻し等の対象を法人の一部財産に限定する旨を定款で定めている場合において、当該法人の増資に伴い引受けた社員の出資が著しく低い価額の対価で利益を受けたものであるとされた事例」（最高裁平成22年7月16日判決（東京高裁平成20年3月27日判決・横浜地裁平成18年2月22日判決）） 　 PDF773KB執筆者　税理士　窪澤　朋子 　「税と経営」（第1738号に掲載済）

第68回 「社団たる医療法人が、社員退社時の出資の払戻し等の対象を法人の一部財産に限定する旨を定款で…

実践！不服申立　第２回 ～更正処分～

　さて、前回スタート致しました「実践！　不服申立」ですが、今回からは、順を追って「では、実際にはどう…

実践！不服申立　第１回 ～頑張れ、納税者～

　・税務署に喧嘩を売るなんて・、・次の調査のときにイジメられるのでは・、・手続が難しそう・・・・et…

税務判例研究報告　第２回 「製薬会社が負担した医師等の論文の英文添削に係る外注費の差額が交際費に該当しないとされた事例」　PDF1.29MB執筆者　税理士　佐野幸雄　「税と経営」（第1506号）に掲載済

第２回 「製薬会社が負担した医師等の論文の英文添削に係る外注費の差額が交際費に該当しないとされた事例…

税務判例研究報告　第３回 「土地等の譲渡について納税者が選択した法形式を否認して通常用いられる法形式に引き直して課税することが適当であるかが争われた事例」　PDF1.33MB「税と経営」（第1508号）に掲載済

第３回 「土地等の譲渡について納税者が選択した法形式を否認して通常用いられる法形式に引き直して課税す…

税務判例研究報告　第10回 「認知に係る価額支払判決の確定」を理由として相続税法32条2号の規定による更正の請求をすることはできないとされた事例　PDF626KB執筆者　税理士　窪澤朋子　「税と経営」（第1531号）に掲載済

第10回 「認知に係る価額支払判決の確定」を理由として相続税法32条2号の規定による更正の請求をする…