税務相談の論文：119件

最新判例・係争中事例の要点解説（第111回）「債務免除益の所得区分が問題となった事例

税経通信 2019年12月号

民法（債権法）改正による税理士業務への影響　３

税経通信 2019年12月号

非上場株式の贈与の効力が訴訟で争われている場合であっても，当該贈与が無効であるか又は有効である可能性が少ないことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出しなかったというような真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存在することを納税者が主張立証しない限り，無申告加算税を例外的に非課税とする『正当な理由』があるとは認められないとした事例

税経通信 2019年11月号

破産手続きにおける過払金返還債権の確定を受けて行った過年度の確定した決算を修正する会計処理は法人税法２２条４項にいう一般に公正妥当と認められる会計処理基準に合致しており，当該返還債権の確定によって過年度において収受した制限超過利息の経済的効果は失われるか又はこれと同視できる状態に至っているとして，控訴人の求めた更正すべき理由がない旨の各通知処分の一部取消しを認容した事例

税経通信 2019年6月号

国外関連者との間における製造・販売に係る技術やノウハウ等の無形資産の使用許諾及び役務提供の取引につき，独立企業間価格の算定方法として，両当事者が有する重要な無形資産が利益獲得にそれぞれ寄与していることなどを理由に，利益分割法のうち残余利益分割法と同等の方法が相当であるとされた事例

税経通信 2019年1月号

最新税務裁判例

税と経営 No.2004

法人が従業員に対する「感謝の集い」と称する行事に支出した金員は交際費に該当しないと判断された事例

税と経営 No.2001

資本剰余金を原資とする剰余金の配当と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を効力発生日同日で行ったケースにつき，全体をみなし配当の対象とした上で，法人税法施行令２３条１項３号の計算式は払戻等対応資本金額が減少した資本剰余金を上回る結果となる場合には違法無効で適用されないとして，課税庁の処分を全部取り消した事例

税経通信 2018年8月号

市街化区域内にある無道路地である雑種地の時価につき、財産評価基本通達に定める評価方式によっては適正な時価を算定することができない特別な事情があるとされた事例

税と経営 No.1998

判例解説：馬券による所得が雑所得に当たるとした最高裁判例

税と経営 1993号