資本剰余金を原資とする剰余金の配当と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を効力発生日同日で行ったケースにつき,全体をみなし配当の対象とした上で,法人税法施行令23条1項3号の計算式は払戻等対応資本金額が減少した資本剰余金を上回る結果となる場合には違法無効で適用されないとして,課税庁の処分を全部取り消した事例 出版・掲載 税経通信 2018年8月号 業務分野 税務相談 詳細情報 東京地裁平成29年12月6日判決 関連する論文 2024.04.17 瀧谷 耕二 前事業年度に賞与引当金が計上されていた役員給与の「事前確定届出給与」該当性について TLOメールマガジン 2024.02.14 瀧谷 耕二 企業買収費用の税務上の取扱いについて TLOメールマガジン 2024.01.18 山田 重則 償却資産に係る申告を誤った場合の対応方法 TLOメールマガジン 2023.12.20 瀧谷 耕二 令和6年度税制改正大綱の公表 TLOメールマガジン