資本剰余金を原資とする剰余金の配当と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を効力発生日同日で行ったケースにつき，全体をみなし配当の対象とした上で，法人税法施行令２３条１項３号の計算式は払戻等対応資本金額が減少した資本剰余金を上回る結果となる場合には違法無効で適用されないとして，課税庁の処分を全部取り消した事例

貸倒損失の発生に備えた証拠書類の揃え方

企業実務　2021年7月号　No.843

取引先から高級レストランや高級ホテル等の割引券をもらった際に税法上の対応は必要か

労政時報　第4015号　

最終的には転売を目的とする中古の賃貸用マンション等の課税仕入れにつき，転売までに非課税売上が発生することが確実に見込まれたとしても，共通対応仕入れに区分すべきではないとして課税庁の処分等を取り消した事例

税経通信2021年2月号

獲得目標を意識した役員給与・退職金に関するエビデンスの作成

税経通信2021年1月号

相続税の申告書の作成等と同時に遺産分割協議書の作成の依頼を受けた税理士法人につき，作成した遺産分割協議書に記載された債務ないし寄与分の有無や法的な評価につき説明すべき義務はないとした事例

税経通信2021年12月号

取引先が倒産し、多額の損害を受けた場合、経営状況悪化を把握していた担当者に損害賠償請求することは可能か

労政時報　第4021号

税務調査における意見書作成　虎の巻　解題　意見書作成のイロハ

税務弘報　2021年10月号

貸倒損失の発生に備えた証拠書類の揃え方

企業実務　2021年7月号　No.843