税務相談の論文：104件

最新税務裁判例

税と経営 No.2004

法人が従業員に対する「感謝の集い」と称する行事に支出した金員は交際費に該当しないと判断された事例

税と経営 No.2001

資本剰余金を原資とする剰余金の配当と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を効力発生日同日で行ったケースにつき，全体をみなし配当の対象とした上で，法人税法施行令２３条１項３号の計算式は払戻等対応資本金額が減少した資本剰余金を上回る結果となる場合には違法無効で適用されないとして，課税庁の処分を全部取り消した事例

税経通信 2018年8月号

市街化区域内にある無道路地である雑種地の時価につき、財産評価基本通達に定める評価方式によっては適正な時価を算定することができない特別な事情があるとされた事例

税と経営 No.1998

判例解説：馬券による所得が雑所得に当たるとした最高裁判例

税と経営 1993号

相続税の課税時期において空室が生じている貸家・貸家建付地の評価が問題となった事例

税経通信 2018年4月号

還付加算金の雑所得の計算上、弁護士費用の必要経費性が認められなかった事例

税と経営 No.1987

役員退職給与の額につき，平均功績倍率の数にその半数を加えた数を超えない数の功績倍率により算定された額は，当該法人における当該役員の具体的な功績等に照らしその額が明らかに過大であると解すべき特段の事情がある場合でない限り，法人税法施行令７０条２号にいう退職給与相当額を超えるものではないとして，課税庁の処分を一部取り消した事例

税経通信 2018年3月号

取引相場のない株式を法人に譲渡した際の所得税法59条1項にいう『その時における価額』として、類似業種比準方式か配当還元方式かは、譲渡直前の譲渡人の議決権割合によって判定するとして、譲渡後の議決権割合によって判定し配当還元方式で計算した申告に対して更正処分等をした事例

税と経営　平成30年1月21日号

特別清算手続における個別和解による債権放棄額が貸倒損失に該当するか否かが問題となった事例

税経通信2017年11月号