最終的には転売を目的とする中古の賃貸用マンション等の課税仕入れにつき,転売までに非課税売上が発生することが確実に見込まれたとしても,共通対応仕入れに区分すべきではないとして課税庁の処分等を取り消した事例

出版・掲載

税経通信2021年2月号

業務分野

税務調査対応 税務紛争 税務相談

詳細情報

~エー・ディー・ワークス社事件・東京地裁令和2年9月3日第一審判決・公刊物未掲載~

関連する論文