民法（債権法）改正による税理士業務への影響　３

出版・掲載

税経通信 2019年12月号
業務分野

タックスプランニング 税務紛争 税務相談

詳細情報

税務実務に影響のある改正項目

Ⅰ　消滅時効
１　消滅時効と税務実務との関係
２　改正の内容
３　短期消滅時効の廃止の法人税法基本通達９－６－３への影響
４　国税通則法における「更新」「完成猶予」への用語変更
５　税理士報酬の時効期間

Ⅱ　法定利率
１　法定利率と税務実務との関係
２　改正民法のポイント
３　後遺障害逸失利益の損害賠償額算定（将来利益の中間利息控除）
４　顧問契約における遅延損害金の約定の重要性の増加

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