民法（債権法）改正による税理士業務への影響 ３
| 著者等 | |
|---|---|
| 出版・掲載 |
税経通信 2019年12月号 |
| 業務分野 |
詳細情報
税務実務に影響のある改正項目
Ⅰ 消滅時効
１ 消滅時効と税務実務との関係
２ 改正の内容
３ 短期消滅時効の廃止の法人税法基本通達９－６－３への影響
４ 国税通則法における「更新」「完成猶予」への用語変更
５ 税理士報酬の時効期間
Ⅱ 法定利率
１ 法定利率と税務実務との関係
２ 改正民法のポイント
３ 後遺障害逸失利益の損害賠償額算定（将来利益の中間利息控除）
４ 顧問契約における遅延損害金の約定の重要性の増加
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