最新判例・係争中事例の要点解説（第111回）「債務免除益の所得区分が問題となった事例

廉価でなされた非上場の自己株式の取得につき譲渡人にみなし譲渡所得課税を認め、廉価でなされた取締役への同株式の処分につき所得税法上のその時の価額との差額分を同取締役への給与等に該当するなどとした事例

税経通信2022年10月号

自らの意思で主体的に脱税を試みる納税者に対し，是正を求め，架空の経費計上を拒絶するなどの対応をとらなかったことをもって，税務顧問契約に基づく善管注意義務違反があったということはできないとした事例

税経通信2022年5月号

配偶者の海外赴任に帯同する社員をリモートワークで引き続き雇用する際の留意点

労政時報　第4033号

相続税の申告書の作成等と同時に遺産分割協議書の作成の依頼を受けた税理士法人につき，作成した遺産分割協議書に記載された債務ないし寄与分の有無や法的な評価につき説明すべき義務はないとした事例

税経通信2021年12月号

税理士が押さえておくべき会社法の改正事項「２　社外取締役に関する規律の見直し」

税経通信2021年4月号

納税者のための租税の納付・徴収手続

自由と正義 2020年3月号

インセンティブ型報酬利用時の注意点～導入を促す法整備の動向と法務上の導入ポイント

税経通信 2019年1月号

相続税の課税時期において空室が生じている貸家・貸家建付地の評価が問題となった事例

税経通信 2018年4月号