破産手続きにおける過払金返還債権の確定を受けて行った過年度の確定した決算を修正する会計処理は法人税法２２条４項にいう一般に公正妥当と認められる会計処理基準に合致しており，当該返還債権の確定によって過年度において収受した制限超過利息の経済的効果は失われるか又はこれと同視できる状態に至っているとして，控訴人の求めた更正すべき理由がない旨の各通知処分の一部取消しを認容した事例

相続税の申告書の作成等と同時に遺産分割協議書の作成の依頼を受けた税理士法人につき，作成した遺産分割協議書に記載された債務ないし寄与分の有無や法的な評価につき説明すべき義務はないとした事例

税経通信2021年12月号

税務調査における意見書作成　虎の巻　解題　意見書作成のイロハ

税務弘報　2021年10月号

貸倒損失の発生に備えた証拠書類の揃え方

企業実務　2021年7月号　No.843

事業承継の提案業務を行った税理士兼公認会計士とコンサルティング会社の報酬について一部，不法行為（詐取）による損害賠償責任，不当利得返還義務（暴利行為による契約無効），委任契約上の債務不履行に基づく損害賠償責任が認められ，コンサルティング会社の取締役に名を連ねていた父親と妻に会社法上の監視義務違反責任が認められた事例

税経通信2021年7月号

相続税の申告書の作成等と同時に遺産分割協議書の作成の依頼を受けた税理士法人につき，作成した遺産分割協議書に記載された債務ないし寄与分の有無や法的な評価につき説明すべき義務はないとした事例

税経通信2021年12月号

取引先が倒産し、多額の損害を受けた場合、経営状況悪化を把握していた担当者に損害賠償請求することは可能か

労政時報　第4021号

税務調査における意見書作成　虎の巻　解題　意見書作成のイロハ

税務弘報　2021年10月号

貸倒損失の発生に備えた証拠書類の揃え方

企業実務　2021年7月号　No.843