業務内容
民事信託は、財産を管理したり、承継したりするための新しい方法として、注目されています。しかし、信託契約は法律的に難しいので、専門家の助力なくして作成することはできません。信託に精通した弁護士は数少ないですが、当事務所の信託に実績と経験のある弁護士がお手伝いします。
遺贈寄附とは、遺産(の一部)を公益団体等に寄附することです。最近は財産を遺したい相続人がいないことなどから、ニーズが高まっています。とはいっても、遺贈寄附をするためには、遺言を書かなくてはなりません。どういう遺言を書いたらいいのか、不動産は寄附できるのか、そもそもどのような団体に寄附できるのかなど、独特の難しさがあります。この業務に実績と経験のある弁護士がお手伝いします。
人は死んだら終わりではありません。死んだ後にもその人にまつわる事務は発生します。遺体の引取り、葬儀の手配などは通常遺族がやってくれるでしょう。しかしそうした方がいない場合どうするのでしょう。遺言に書いても実現されません。このような死後に発生する事務をお引受けする業務です。遺言の執行とセットでお考えいただくといいでしょう。
取扱弁護士
セミナー
論文
コラム
- 
	
					2025.02.20 奈良 正哉 認知症でも証券投資 認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日… 
- 
	
					2025.02.18 奈良 正哉 遺産国庫帰属10年で3倍 相続する人がいなくて、結局国庫に帰属した遺産は10年間で3倍、1,000億円超になったそうだ(2月… 
- 
	
					2025.01.30 奈良 正哉 身元保証 独居高齢者が増加するにつれ「身元保証」が問題になっている(1月8日日経)。身元保証人は病院や施設に… 
- 
	
					2025.01.17 奈良 正哉 後見人行政申立て 認知症高齢者を保護する制度として後見人制度がある。後見人の申立てをするのは、制度上第一に親族が位置… 
 
					 
					 
					 
					 
					 
					