城北信金信託免許
城北信金は信用金庫では初となる信託業務の認可を受ける(11月13日日経)。併せて遺言業務など付随業務もできるようになる。
信託を営業でやろうという人(法人)には、「信託は儲からないよ」と助言するのが常である。信託はなんでも入れられる「魔法の箱」のように見えるのだろう。
信託業務はとにかく、付随業務としての遺言や遺産整理は資産承継ビジネスの中心である。しかし、これまでは信託銀行や弁護士等につなぐだけであった。これを信金本体でできるようになれば、収益もさることながら顧客アクセスが飛躍的に向上するだろう。
健闘を祈ります。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2025.12.10
奈良 正哉
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
2025.02.20
奈良 正哉
認知症でも証券投資
認知症になっても、親族が代理人になって証券投資(新規購入)が続けられるようにするそうだ(2月20日…
-
2025.02.18
奈良 正哉
遺産国庫帰属10年で3倍
相続する人がいなくて、結局国庫に帰属した遺産は10年間で3倍、1,000億円超になったそうだ(2月…
-
2025.01.30
奈良 正哉
身元保証
独居高齢者が増加するにつれ「身元保証」が問題になっている(1月8日日経)。身元保証人は病院や施設に…
奈良 正哉のコラム
-
2026.01.20
奈良 正哉
「中道改革連合」という名前
「中道改革連合」という名前が過激派のようだと批判を浴びている。見たこともない過激派のような名前の団…
-
2026.01.19
奈良 正哉
「中道」でない支持者はどうするのか
新政党「中道改革連合」は、巷で「中道」ではないと批判されている。仮に主張とおり中道だったら、純粋左…
-
2026.01.14
奈良 正哉
中国消費者物価上昇率ゼロ
中国の2025年の消費者物価上昇率は16年ぶりのゼロになった(1月10日日経)。デフレ傾向は鮮明だ…
-
2026.01.13
奈良 正哉
ゼレンスキー大統領はもはや英雄ではない?
ウクライナで今大統領選挙をやるとゼレンスキー氏は負けるという調査結果が出ているそうだ(1月9日日経…