税務紛争の論文：26件

民法（債権法）改正による税理士業務への影響　３

税経通信 2019年12月号

破産手続きにおける過払金返還債権の確定を受けて行った過年度の確定した決算を修正する会計処理は法人税法２２条４項にいう一般に公正妥当と認められる会計処理基準に合致しており，当該返還債権の確定によって過年度において収受した制限超過利息の経済的効果は失われるか又はこれと同視できる状態に至っているとして，控訴人の求めた更正すべき理由がない旨の各通知処分の一部取消しを認容した事例

税経通信 2019年6月号

代表取締役から平取締役に報酬５０％以上の減で分掌変更された者が，退職金支払債務確定時において依然として経営上主要な地位を占めていたとして，同人への退職金の損金算入が認められなかった事例

税経通信 2017年10月号

私道の用に供されている宅地の相続税申告における評価が問題となった事例

税経通信 2017年６月号

管理会計を提供する税理士の強み

税理士新聞 1426号

グループ内の株式譲渡を「否認」した裁判例

税と経営 1743号