私道の用に供されている宅地の相続税申告における評価が問題となった事例
詳細情報
最高裁平成２９年２月２８日判決
関連する論文
-
2021.01.21
西中間 浩
最終的には転売を目的とする中古の賃貸用マンション等の課税仕入れにつき，転売までに非課税売上が発生することが確実に見込まれたとしても，共通対応仕入れに区分すべきではないとして課税庁の処分等を取り消した事例
税経通信2021年2月号
-
2020.12.10
西中間 浩
獲得目標を意識した役員給与・退職金に関するエビデンスの作成
税経通信2021年1月号
-
2020.08.17
西中間 浩
内国法人が保有していた英国領ケイマン諸島の特例有限責任パートナーシップ法に準拠して設立された特例有限責任パートナーシップ（ＣＩＬＰ）の持分を外国法人に現物出資したケースにつき，当該持分が適格現物出資の対象から除外される『国内にある事業所に属する資産』に該当するか否かは，ＣＩＬＰの事業用財産，中でもその主要なものの経常的な管理が行われていた事業所が国内にあるかどうかで判断するとして，非適格現物出資であることを前提になされた法人税の更正処分等が取り消された事例
税経通信 2020年9月号
-
2020.03.16
橋本 浩史
納税者のための租税の納付・徴収手続
自由と正義 2020年3月号