業務内容

　親族内事業承継では、何よりも「後継経営者が経営に専念できる環境を整備すること」が重要です。そのためには、相続税負担を軽減することはもちろんのこと、少数株主の整理や、古参従業員（後継経営者にとって「目上の人」となってしまう従業員）との関係整理といったコーポレートガバナンスにかかる調整が必要となります。弊事務所では、税務分野での高い評価を頂いてきた税法務の知見を集約し、事業承継にかかる合理的な節税スキームを提案し、また、後継経営者にとってベストなガバナンス環境を実現するお手伝いを積極的に行っております。

　また、親族内に後継者候補がいらっしゃらない会社の場合、従業員の雇用の維持と取引先との取引の維持を実現するため、信頼のおける他の事業会社に事業を引き継いでもらうことが現実的な選択肢となります。その思いを形にし、同時に経営から退かれる現経営者の生活を確保する合理的なM&Aスキームの提案を行っております。

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