事業承継・Ｍ＆Ａ相談一般の論文：202件

後継者難倒産リスクに備える「社長の終活」ノート

日本実業出版社

廉価でなされた非上場の自己株式の取得につき譲渡人にみなし譲渡所得課税を認め、廉価でなされた取締役への同株式の処分につき所得税法上のその時の価額との差額分を同取締役への給与等に該当するなどとした事例

税経通信2022年10月号

今こそ民事信託 〜弁護士が知っておくべき 民事信託の基本〜（前編・後編）

NIBEN Frontier 2020年3月号・4月号

非上場会社の株価算定の実務　後編

二弁フロンティア2020年3月号

非上場会社の株価算定の実務　中編

二弁フロンティア2020年1・2月合併号

非上場会社の株価算定の実務　前編

二弁フロンティア2019年12月号

非上場株式の贈与の効力が訴訟で争われている場合であっても，当該贈与が無効であるか又は有効である可能性が少ないことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出しなかったというような真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存在することを納税者が主張立証しない限り，無申告加算税を例外的に非課税とする『正当な理由』があるとは認められないとした事例

税経通信 2019年11月号

新手の詐欺にせよ何にせよ・・・～個人情報と第三者提供の禁止～

月刊実務経営ニュース 2018年7月号

役員退職給与の額につき，平均功績倍率の数にその半数を加えた数を超えない数の功績倍率により算定された額は，当該法人における当該役員の具体的な功績等に照らしその額が明らかに過大であると解すべき特段の事情がある場合でない限り，法人税法施行令７０条２号にいう退職給与相当額を超えるものではないとして，課税庁の処分を一部取り消した事例

税経通信 2018年3月号

あなたの会社のひな型契約書、そのまま使い続けて大丈夫？~改正民法　個人根保証契約～

月刊実務経営ニュース 2018年1月号