コラム:2,350件
-
ペアローンは鎹
マンション価格が高騰して、夫婦のうち一方の収入では到底購入できなくなった(12月9日日経参照)。そ…
-
SNS禁止
オーストラリアは16歳未満のSNS利用を禁止する。 効果は長期的には期待される。有害なコンテンツ…
-
オールドメディア
「オールドメディア」が25年の流行語大賞リストに載っていた。古くても価値があったり尊敬されていたり…
-
議員定数削減
議員定数削減は有権者の受けはいい。一方、歳出削減効果はほぼない。削減自体に反対はしない。思うところ…
-
いつまで伊東市長・前橋市長
いまも伊東市長と前橋市長の動向が報道されている。バッシング目的だ。両市の住民でない大多数の国民には…
-
中国経済悲観証拠
中国の日本に対する嫌がらせは尻すぼみになってきた。背景には中国経済の顕著な悪化があるだろう。日経に…
-
当番弁護士登録者減少
刑事事件の弁護にあたる当番弁護という制度がある。そのまま国選弁護に流れるケースがほとんどだ。この「…
-
日中長期金利逆転
10年国債の金利が日中で逆転した。両者とも1.8%の前半である(11月26日日経)。 円国債につ…
-
大企業社長の報酬低すぎないか
売上高1兆円超の企業57社(調査回答)の社長の報酬の中央値は1.2億円だそうだ(10月21日日経)…
-
円安・長期金利の上昇
中国の嫌がらせは腹は立つが、経済的には気にするほどのことではない(一部のマスコミは騒いでいるが)。…