DXを後押しする印紙税

　ほぼ１ページを使って印紙税の解説記事が掲載されている（５月１７日日経）。印紙税の存在自体がDX後進国の象徴であるといった論調で、他国比較や歴史が解説されている。
　印紙税は紙に対する課税だから、同じ契約書でも電子契約書は非課税だ。だから、印紙税の存在がDXを後押しする構図になっているともいえる。印紙税の廃止議論は昔からある。ただ、代わりの財源が見つからない限り廃止は難しい、といった判断になると、今後も存在し続けるのだろう。そのうち印紙税の存在する主要国唯一の国になるかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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