タックスプランニングの論文：25件

NFTに関する税務上の取扱いについて

TLOメールマガジン

廉価でなされた非上場の自己株式の取得につき譲渡人にみなし譲渡所得課税を認め、廉価でなされた取締役への同株式の処分につき所得税法上のその時の価額との差額分を同取締役への給与等に該当するなどとした事例

税経通信2022年10月号

事業承継の提案業務を行った税理士兼公認会計士とコンサルティング会社の報酬について一部，不法行為（詐取）による損害賠償責任，不当利得返還義務（暴利行為による契約無効），委任契約上の債務不履行に基づく損害賠償責任が認められ，コンサルティング会社の取締役に名を連ねていた父親と妻に会社法上の監視義務違反責任が認められた事例

税経通信2021年7月号

納税者のための租税の納付・徴収手続

自由と正義 2020年3月号

最新判例・係争中事例の要点解説（第111回）「債務免除益の所得区分が問題となった事例

税経通信 2019年12月号

民法（債権法）改正による税理士業務への影響　３

税経通信 2019年12月号

非上場株式の贈与の効力が訴訟で争われている場合であっても，当該贈与が無効であるか又は有効である可能性が少ないことを客観的に裏付けるに足りる事実を認識して期限内申告書を提出しなかったというような真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存在することを納税者が主張立証しない限り，無申告加算税を例外的に非課税とする『正当な理由』があるとは認められないとした事例

税経通信 2019年11月号

破産手続きにおける過払金返還債権の確定を受けて行った過年度の確定した決算を修正する会計処理は法人税法２２条４項にいう一般に公正妥当と認められる会計処理基準に合致しており，当該返還債権の確定によって過年度において収受した制限超過利息の経済的効果は失われるか又はこれと同視できる状態に至っているとして，控訴人の求めた更正すべき理由がない旨の各通知処分の一部取消しを認容した事例

税経通信 2019年6月号

代表取締役から平取締役に報酬５０％以上の減で分掌変更された者が，退職金支払債務確定時において依然として経営上主要な地位を占めていたとして，同人への退職金の損金算入が認められなかった事例

税経通信 2017年10月号

タックス・ヘイブン対策税制（特定外国子会社等合算税制）においては，日本の居住者であるときにタックス・ヘイブンに会社を設立したことまでは要件としていないことを理由に，デンマーク王国での会社設立時には日本の居住者でなかった者に対してこれを適用した事例

税経通信 2017年5月号