鳥飼総合法律事務所

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印紙税相談室のご案内

 
投稿者
税務部
取扱分野
鳥飼総合法律事務所
 

 

印紙税のリスク

1.予想外の文書が課税対象となること

 印紙を貼るべき契約書や領収書には、一般に考えられているよりも広い文書が含まれます。そのため、印紙が必要なことに気づかず、文書を大量に作成してしまい、税務調査で指摘を受けるという事例が多発しています。

 

2.過怠税は損金算入できないこと

 印紙代は損金算入できます。しかし、税務調査で印紙の貼り漏れを指摘された場合には、1.1倍あるいは3倍の過怠税を納める必要が生じ、かつ、全額が損金不算入となります。印紙を貼るべき文書には初めから印紙を貼ることが節税の観点から重要です。

 

印紙税相談室の業務内容

1.印紙税の課否判定、節税のご相談に応じます

 ある文書に印紙を貼るべきかどうか判定いたします。また、印紙を貼らずに済ませる方法がないか検討いたします。

 

2.印紙税の税務調査に関する代理、アドバイスをいたします

 法律上、印紙税の税務調査を代理できるのは弁護士だけです。法律上の知識に基づき調査官に的確に反論することで過怠税を減らし、クライアントの利益を守ります。

 

3.印紙税に関する社内研修を承ります

 課税文書を意図せず作成してしまうことや印紙の貼り漏れを防ぐためには、文書を実際に作成される社員の方にこそ、印紙税の基本や誤解しがちな点を理解していただくことが非常に重要です。

 社内研修向けの資料のサンプルはこちらからご確認ください(*近日公開予定)。

 

印紙税相談室の体制

 印紙税の専門弁護士を育成するとともに、印紙税実務に精通した国税OBを印紙税相談室の顧問に迎え、理論面、実務面の両面から対応できる体制を整備しております。

 

ご相談、費用について

 文書1通からご相談に応じます。まずはご連絡ください。担当者から必要資料等のご連絡をさせて頂き、資料を拝見した後に、ご相談料のお見積もりをご提示させて頂きます。メールやWEB会議システムの利用により遠方からのご相談にも迅速に対応いたします。下記からお気軽にお問合せください。

 

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印紙税を学びたい方へ

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