鳥飼総合法律事務所

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印紙税相談室のご案内

 
投稿者
税務部
取扱分野
鳥飼総合法律事務所
 

 

印紙税のリスク

1.予想外の文書が課税対象となること

 印紙を貼るべき契約書や領収書には、一般に考えられているよりも広い文書が含まれます。そのため、印紙が必要なことに気づかず、文書を大量に作成してしまい、税務調査で指摘を受けるという事例が多発しています。

 

2.過怠税は損金算入できないこと

 印紙代は損金算入できます。しかし、税務調査で印紙の貼り漏れを指摘された場合には、1.1倍あるいは3倍の過怠税を納める必要が生じ、かつ、全額が損金不算入となります。印紙を貼るべき文書には初めから印紙を貼ることが節税の観点から重要です。

 

印紙税相談室の業務内容

1.印紙税の課否判定、節税のご相談に応じます

 ある文書に印紙を貼るべきかどうか判定いたします。また、印紙を貼らずに済ませる方法がないか検討いたします。

 

2.印紙税の税務調査に関する代理、アドバイスをいたします

 法律上、印紙税の税務調査を代理できるのは弁護士だけです。法律上の知識に基づき調査官に的確に反論することで過怠税を減らし、クライアント様の利益を守ります。

 

3.印紙税に関する社内研修を承ります

 課税文書を意図せず作成してしまうことや印紙の貼り漏れを防ぐためには、文書を実際に作成される社員の方にこそ、印紙税の基本や誤解しがちな点を理解していただくことが非常に重要です。

 社内研修の内容はクライアント様のご要望を踏まえ、最適なものをご提案いたします。単に個別具体的な文書事例を解説するだけでなく、幅広い文書に応用可能な印紙税判断の考え方そのものを解説いたします。過去に弊所が実施した社内研修の内容には、例えば、以下のような項目が含まれます。

「印紙税の3つのリスク」

「新聞報道から学ぶ印紙税過怠事例集」

「印紙税の全体像と判断プロセス」

「実務上誤りやすいポイント(契約金額、他の文書の確認の要否、契約書該当性、基本契約と個別契約の区別など)」

 

印紙税相談室の体制

 印紙税の専門弁護士を育成するとともに、印紙税実務に精通した国税OBを印紙税相談室の顧問に迎え、理論面、実務面の両面から対応できる体制を整備しております。

 

ご相談、費用について

 文書一通からご相談に応じます。まずはご連絡ください。担当者から必要資料等のご連絡をさせて頂き、資料を拝見した後に、ご相談料のお見積もりをご提示させて頂きます。メールやWEB会議システムの利用により遠方からのご相談にも迅速に対応いたします。下記からお気軽にお問合せください。

 

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印紙税を学びたい方へ

1.印紙税検定、セミナーのご案内

 

2.書籍執筆、雑誌連載のご案内

 

印紙税Q&A

Q.印紙税を判断する際のチェックポイントを教えてください。

 印紙税を判断する際のチェックポイントとしては、主に以下の点が挙げられます。

① 第1号~第20号文書の課税事項の記載があるか?​

② 課税事項を証明する目的で作成されたか?​

③ 「契約書」にあたるか(1、2、5、7、12~15号文書)?​

④ 記載金額はいくらか?

⑤ 複数の課税事項が記載されている場合、どの号の文書に所属するか?​

⑥ 非課税規定の適用はないか?​

⑦ 「作成」したといえるか?

 事例集の解説を読む際は、上記のポイントのうちどの点が問題になっているかも合わせて確認することが肝要です。

弁護士 山田重則

Q.課税事項の記載があるとはどういうことですか?

 例えば、ある文書中に請負に関する事実の記載がある場合には、第2号文書(請負に関する契約書)の課税事項の記載があるといえます。また、ある文書中に金銭受領の事実の記載がある場合には、第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)の課税事項の記載があるといえます。

弁護士 山田重則

Q.課税事項の証明目的の有無はどのように判断しますか?

 課税文書に該当するためには、課税事項の記載があることに加えて、その文書が課税事項を証明する目的で作成されたといえる必要があります。「目的」というと文書の作成者の主観が問題になるようにも思われますが、これは文書の形式、内容面等から客観的に判断されます。そのため、ある文書に課税事項の記載がある場合には、通常は課税事項を証明する目的で作成されたと認定されることが多いと思われます。特に、ある文書が外観上、契約書の体裁を有している場合には、課税事項を証明する目的で作成されていないと認められることはないといってよいでしょう。

弁護士 山田重則

Q.「契約書」という要件について教えてください。

 以下の課税文書については、「契約書」であることがその要件となっています。

・第1号文書(不動産の譲渡等関する契約書)

・第2号文書(請負に関する契約書)

・第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)

・第12号文書(信託行為に関する契約書)

・第13号文書(債務の保証に関する契約書)

・第14号文書(金銭又は有価証券の寄託に関する契約書)

・第15号文書(債権譲渡又は債務引受けに関する契約書)

 そして、印紙税法課税物件表の適用に関する通則5は、どのような文書が「契約書」に含まれるのか言及しています。

 通則5の要旨は以下の通りです。

①契約書かどうかは名称ではなく内容で判断する。

 文書の表題が「契約書」かどうかで判断するのではなく、その文書が契約当事者の意思表示の合致を証明する目的で作成された文書かどうかで判断します。

②契約には予約も含まれる。

 将来、契約を成立させることを約すること(=予約)を証明する目的で作成された文書についても「契約書」に当たります。

③契約の成立以外の事実を証明する文書も「契約書」になる。

 契約の更改(既存の債務を消滅させて新たな債務を成立させること)、契約の内容の変更(既に成立している契約の同一性を失わせないでその内容を変更すること)、契約の内容の補充(原契約の内容として欠けている事項を補充すること)の事実を証明する目的で作成された文書も「契約書」に当たります。契約当初に作成した契約書に印紙を貼れば足りるわけではないという点には注意が必要です。

④一方当事者の作成する文書も「契約書」になる。

 契約当事者の一方が作成する文書も「契約書」にあたります。実務上、非常に誤りが多いため、別のQで詳しく解説します。

⑤署名がなくても「契約書」になる。

 署名は「契約書」に当たるための必須の要件ではありません。

 このように、「契約書」というと、通常は、「〇〇契約書」という表題で、契約両当事者の署名、押印の揃った文書を思い浮かべてしまいますが、印紙税法上は、より広い範囲の文書が「契約書」に当たるため、予想もしていなかったような文書が「契約書」として課税されることが起こります。

弁護士 山田重則

Q.「重要な事項」について教えてください。

 ある文書が「契約書」に当たるためには、それが当事者間の意思表示の合致を証明するために作成された文書であることに加え、その文書中に少なくとも1つ以上の「重要な事項」についての記載がされていることが必要になります。

 「重要な事項」については、契約書の類型ごとに印紙税法基本通達別表第2「重要な事項一覧表」に定められています。

 例えば、請負に関する契約書(第2号文書)の重要な事項は以下の通りです。

(1) 請負の内容(方法を含む。)

(2) 請負の期日又は期限

(3) 契約金額

(4) 取扱数量

(5) 単価

(6) 契約金額の支払方法又は支払期日

(7) 割戻金等の計算方法又は支払方法

(8) 契約期間

(9) 契約に付される停止条件又は解除条件

(10) 債務不履行の場合の損害賠償の方法

 このように、請負契約書を作成すれば、通常は上記のうち1つ以上を定めることになりますので、「この文書は当事者間の意思表示の合致を証明するために作成された文書ではあるものの、重要な事項の記載がないため、『契約書』には当たらない」ということは極めて稀といえます。

弁護士 山田重則

Q.どのような金額が「契約金額」に当たりますか?

 課税文書の中には「契約金額」の大きさによって印紙代が異なるものがあります。そのため、その文書の「契約金額」がいくらであるのかを判断する必要がありますが、文書に何らかの金額が記載されていてもそれが「契約金額」に当たるとは限りません。どのような金額が「契約金額」に当たるのかは、印紙税法基本通達第23条で、以下の通り、課税文書ごとに定められています。

 

(1) 第1号の1文書及び第15号文書のうちの債権譲渡に関する契約書 譲渡の形態に応じ、次に掲げる金額

イ 売買 売買金額

ロ 交換 交換金額
  なお、交換契約書に交換対象物の双方の価額が記載されているときはいずれか高い方(等価交換のときは、いずれか一方)の金額を、交換差金のみが記載されているときは当該交換差金をそれぞれ交換金額とする。

ハ 代物弁済 代物弁済により消滅する債務の金額
  なお、代物弁済の目的物の価額が消滅する債務の金額を上回ることにより、債権者がその差額を債務者に支払うこととしている場合は、その差額を加えた金額とする。

ニ 法人等に対する現物出資 出資金額

ホ その他 譲渡の対価たる金額

(2) 第1号の2文書  設定又は譲渡の対価たる金額
なお、「設定又は譲渡の対価たる金額」とは、賃貸料を除き、権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていない金額をいう。したがって、後日返還されることが予定されている保証金、敷金等は、契約金額には該当しない。

(3) 第1号の3文書 消費貸借金額
 なお、消費貸借金額には利息金額を含まない。

(4) 第1号の4文書 運送料又は傭船料

(5) 第2号文書 請負金額

(6) 第15号文書のうちの債務引受けに関する契約書 引き受ける債務の金額

 

 このように、どのような金額がその文書の「契約金額」に当たるのかは課税文書ごとに異なりますので、「契約金額」を判断する際には、先にその文書が第何号文書に当たるのかを判断する必要があります。

弁護士 山田重則

Q.記載金額の計算方法を教えてください。

 まず、「記載金額」とは、文書に記載された契約金額、手形金額、券面金額、受取金額をいいます(課税物件表の適用に関する通則4)。「記載金額」と「契約金額」は言葉が似ているため、両者は混同しがちですが、概念としては記載金額は契約金額を包含するものです。

 さて、文書によっては文書中に複数の金額が記載されていたり、単価や数量は記載されているものの金額自体は記載されていない場合があります。このような場合に記載金額をいくらとして判断するのかについては、印紙税法基本通達第24条~第35条(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/05.htm)に定められています。そのため、ある文書の記載金額を判断する際には、基本通達のこの部分を参照することが必要です。なお、印紙税法「課税物件表の適用に関する通則4」も記載金額の判断方法を定めていますが、その内容は先の基本通達に反映されているため、基本通達を参照すれば足ります。

弁護士 山田重則

 

 

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