鳥飼総合法律事務所

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固定資産税還付業務のご案内

 
投稿者
税務部
取扱分野
税務
 

1.多発する固定資産の価格の評価ミス

 固定遺産税の基礎となる固定資産評価基準は非常に難解であるため、固定資産の価格を高く評価されてしまい、長年にわたって過大に固定資産税を課される事案が多発しています(例えば、日本経済新聞2016年3月29日朝刊、同2019年12月2日朝刊)。

 

2.固定資産税還付業務の内容

 固定資産の価格が高く評価されている場合、納税者は長年にわたって過大に固定資産税を納税することになります。

 弊所では、お客様所有の固定資産の価格の評価ミスを特定し、固定資産の価格の修正と、過去に支払った過大な固定資産税相当額の還付を求める業務(以下「固定資産税還付業務」といいます)を行っております。

 固定資産税還付業務は、土地と建物の両方を対象としていますが、信頼と実績のある調査会社の調査に基づき還付請求を行っております。

 

3.固定資産税還付業務の対象

1 建物

 以下の①~④の要件のいずれも満たす建物が対象となります。

 ① 昭和56年以降に建築された建物

 ② 建築時の1棟あたりの建築コストが10億円以上の大規模建物

 ③ 事業用建物(すなわち、マンションを含む住宅用建物は業務の対象外です)

 ④ 竣工図等の図面や建築請負契約書等の書類がある建物

 

2 土地

 以下の①~②の要件のいずれも満たす土地が対象となります。

 ① 事業用建物の土地

 ② 年間の一市町村あたりの土地の固定資産税の支払額が、

   500万円以上の場合の当該市町村内にある土地

 

4.固定資産税還付業務の流れ

1.納税通知書(課税明細書)の写しご提出

 

2.固定資産評価額の簡易判定

 

3.評価算定書の取得

 

4.固定資産評価額の精密判定

 

5.固定資産価格の修正、過大な固定資産税相当額の還付請求

 

5.報酬体系

 固定資産価格の修正、過大に支払った固定資産税相当額の還付及び軽減に成功した場合に限って報酬をお支払いいただきます。

 

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