鳥飼総合法律事務所

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「ビジネス法務」に『withコロナ時代の70歳就業』が掲載されました

 
投稿者
小島健一
取扱分野
人事・労務
 

弁護士小島健一が、
新型コロナウイルス感染症と共に迎える70歳就業時代に

企業法務がどのように向き合うべきかを考察した
「withコロナ時代の70歳就業
 ― 健康・安全に働くために法務が『対話』を支援」
が、
「ビジネス法務」2020年8月号(中央経済社)に掲載されました。

https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/#page_idx_5193

 

【一部抜粋】

今後数十年,減少し続ける人口に対して高齢者(65歳以上)が占める割合が増加し続けるわが国において,企業が労働生産性を高め,存続・発展していくためには,労働者の健康・安全リスクとの折り合いをつけながら”就労可能性”を高めて「包摂(インクルージョン)」する途を模索することが,現実を直視した方向性であろう。

これを法的な文脈で語れば,企業は,労働者の多様化に応じて健康・安全配慮義務と合理的配慮提供義務の履行水準をともに高め,両立させるということである。

企業がこれらの義務を果たすためには,働くことのリスクと障壁について企業と労働者との間に誠実な「対話」を促進させることが重要な鍵になる 。

そのためには,人事労務と産業保健がさらに連携を深めるだけではなく,法務がリーガルマインドと法情報を駆使し,異なる立場・価値観の当事者や関係者の「対話」を促進するためのルール・枠組みづくりと「対話」の先導役や仲介役を果たすことが求められる。

202011月,新たに産業保健法学会が発足する目的も然りであろう。

 

 

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