高年齢者雇用安定法

　企業に７０歳までの雇用継続の努力義務を定めた、改正高年齢者雇用安定法が４月から施行されている。この関連情報が４月２０日の日経に掲載されている。それによると、日本の６５歳以上の就業率は２４％で、韓国のそれよりは低いが、１０％前後の主要国よりだいぶ高い。
　欧米人にとって労働は必要悪なのかもしれないが、日本人にとって労働は美徳なのだろう。社会的接触の機会であり、自己承認の手段でもあるのだろう。仮に多くの日本人が７０歳まで働くようになると、生産年齢人口減少問題も年金財源の問題も、一挙に解決することになるかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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