新しい財源は罰金

　不動産不況で財政難の中国地方政府の新たな財源は「罰金」だ。不当かつ過剰な取り立てで、年間徴収額は過去最高の10兆円を記録したそうだ（9月8日日経）。

　このようなことをやっていると、高失業率で苦しむ若年層や、マンションができないのに住宅ローンの返済を余儀なくされている働き盛りの不満と相まって、社会不安になるのではないか。

　日本人の観光目的や留学目的の中国渡航は減少しているそうだ。危ないところへは行かないほうがいいだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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