霞が関公務員のテレワーク

　国会議員への質問取りでは、オンラインではなくリアルの面談を要求する議員が多いらしい。そのため、担当の霞が関公務員のテレワークは進まないし、過剰な残業も減らない（１月１５日日経）。
本来、国のリーダーたる国会議員は、率先してテレワークや残業削減を進める立場だ。議員の多くは高齢でＩＴリテラシーが低いのはわかる。しかし、周辺には秘書もいるし、職員もいるだろう。さらに、オンライン操作など１回やればすぐに覚える単純な作業だ。
日経の記事に触発されたのか、国民民主党は対面質問取りを禁止するらしい（１月１９日日経）。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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