アメリカ政府機関閉鎖
アメリカでは予算の失効によって政府機関が閉鎖され、75万人の政府職員が一時帰休となった(10月1日日経)。日本の常識では、政治闘争によって政府機関が閉鎖され、公務員が一時帰休となるということは想像しがたい。さらに、トランプ政権は公務員の大規模な削減を目論んでいるらしい。
日本の公務員の雇用は保証されている。公務員にはスト権がないからだと説明される。しかし、いまごろ賃上げなどをめぐるストライキなどは民間でも聞かない。トランプ大統領のやり方には批判も多い。政治的軋轢も多い。逆に日本の公務員は甘やかされすぎているのかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.10.22
奈良 正哉
元気な高齢者増加中
80代の要介護率が10年前より3%低下した(10月21日日経)。元気な高齢者が増えることは当人にと…
-
2026.10.21
奈良 正哉
ニデック調査委員会
ニデックの調査委員会はその報告書で、歴代社長らの会計不正の責任を認め、損害額は276億円とした。 …
-
2026.10.20
奈良 正哉
インドも富める前に老いてしまうのか
インドでは、AIによって同国の誇るIT技術者の雇用に陰りが出てきているようだ。同国に構える外資系I…
-
2026.10.19
より使いやすい成年後見に
認知症患者の保護として成年後見制度がある。成年後見人にはほぼオールマイティの権限が与えられている。…
奈良 正哉のコラム
-
2026.10.22
奈良 正哉
元気な高齢者増加中
80代の要介護率が10年前より3%低下した(10月21日日経)。元気な高齢者が増えることは当人にと…
-
2026.10.21
奈良 正哉
ニデック調査委員会
ニデックの調査委員会はその報告書で、歴代社長らの会計不正の責任を認め、損害額は276億円とした。 …
-
2026.10.20
奈良 正哉
インドも富める前に老いてしまうのか
インドでは、AIによって同国の誇るIT技術者の雇用に陰りが出てきているようだ。同国に構える外資系I…
-
2026.10.13
奈良 正哉
中国改正国防動員法
中国は改正国防動員法を施行した。中国国内にあれば「外資を含み」インフラや技術を国防のために徴用でき…