地方移住に100万円
政府は東京区部から地方に移住して住宅を購入する人に、家電購入資金など100万円の補助をするそうだ(12月7日日経)。東京区部はこの数か月ネット人口流出が続いているが、加速要因になるかもしれない。テレワークの普及やこうした補助によって、東京の勤労世代の人口流出が加速し、他方高齢者は東京に残留するようだと、東京の将来の高齢問題はさらに深刻になるかもしれない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.09.01
奈良 正哉
山中横浜市長パワハラで辞任
山中横浜市長がパワハラで辞任するそうだ。新聞記事によれば「ポンコツ」「人間のクズ」など、ずいぶんひ…
-
2026.06.12
奈良 正哉
日本人は働きます
英国のニートは100万人を超え、16-24歳の人口の13.5%になるそうだ(6月4日日経)。米国で…
-
2025.11.14
奈良 正哉
AIで雇用が減る?
アマゾンやマイクロソフトなど、メガテック企業で大規模な人員削減が相次いでいる。AIによりエンジニア…
-
2025.11.07
奈良 正哉
建設業3K脱出でも
大手建設会社大林組が建設現場にカフェ風休憩所を作った(11月6日日経)。建設業界の3K(きつい、汚…
奈良 正哉のコラム
-
2026.09.17
奈良 正哉
タワマン2階建てローン
高所得層ではない層が高額なタワマンを購入するのに、2階建ローンというのが用意されているそうだ(9月…
-
2026.09.16
奈良 正哉
日米長期金利上昇
主要国で長期金利が上昇している。長期金利(10年国債利回り)が日本では3%、アメリカでは5%をつけ…
-
2026.09.15
奈良 正哉
社外取締役会議長
取締役会の議長を社外取締役にしている上場企業は139社となった。ただ、上場企業の4%にとどまり(9…
-
2026.09.14
奈良 正哉
新しい財源は罰金
不動産不況で財政難の中国地方政府の新たな財源は「罰金」だ。不当かつ過剰な取り立てで、年間徴収額は過…