東京除外のGoToキャンペーン

　GoToキャンペーンは東京を除外することで決着したようだ。都民のリアクションとしては、「不公平だ。国の予算を使うのに。」が代表的なものだろう。「コロナ対策と経済浮揚の両立のためには仕方がない」というような大人の反応は少数派だろう。政府・与党は、都民に対して代替案なり救済案なりを早期に示さないと、最大の票田の支持を失う恐れがある。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

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奈良 正哉

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