レオパレス発ミニリーマン

　アパートローンに端を発して地銀に経営危機が起これば、まさにリーマンショックの日本ミニチュア版と言ったところだ。幸いにもアパートローンは証券化されていないから、予想もつかないところに損失が飛び火することがないことが救いだろうと思っていた。ところがこれが思い違いであることが分かった。アパートや投資用マンション向けのローンはリーマンショック後減少したとはいえ、依然として証券化はされてきたようだ（２月２１日日経）。実需のないアパートの建設はすでにバブル的だが、建物の構造欠陥まで出てきては、もはやサブプライムローンどころではなく、サブサブプライイムローンとして分類債権に堕ちてしまうかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉

投稿者等

奈良 正哉

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