企業内不祥事過去3年49%
デロイトの調査によると、過去3年間で社内不祥事があった企業の割合は49%になるそうだ(9月30日日経)。調査期間を伸ばせばもっとあるだろう。不正行為があったのに実は発見されていないものもあるだろう。それらを考慮すれば優に過半数になろう。
企業としては、事務や作業にかかる過誤による(故意ではない)損失ではなく、意図的にやった不正行為にこそ注意を向けるべきだ。特に不正がやすやすと正当化される(「そんなに悪いことではない、みんなやっている・・・」)企業風土の改善に努力するほかはない。
鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉
| 投稿者等 | |
|---|---|
| 業務分野 |
関連するコラム
-
2026.09.30
奈良 正哉
ニデック社長辞任
ニデックの新社長が早くも辞任する。取締役会からの辞任圧力による、ということだから、詳しい事情は不明…
-
2026.09.29
奈良 正哉
AI失業
AIは新しい仕事を創造するか、それとも既存の仕事を奪うか、という議論がAIが注目されてからある。今…
-
2026.09.25
奈良 正哉
ソフトバンクの格付け
ソフトバンクが一部格付け会社の低格付けをものともせず、内外で大型起債を行う。 あくまで個人の感想…
-
2026.09.24
奈良 正哉
北京市ドローン禁止
北京市は民生用ドローンの使用を全面的に禁止する(9月15日日経)。 また中国は出入国を厳しくして…
奈良 正哉のコラム
-
2026.09.30
奈良 正哉
ニデック社長辞任
ニデックの新社長が早くも辞任する。取締役会からの辞任圧力による、ということだから、詳しい事情は不明…
-
2026.09.29
奈良 正哉
AI失業
AIは新しい仕事を創造するか、それとも既存の仕事を奪うか、という議論がAIが注目されてからある。今…
-
2026.09.25
奈良 正哉
ソフトバンクの格付け
ソフトバンクが一部格付け会社の低格付けをものともせず、内外で大型起債を行う。 あくまで個人の感想…
-
2026.09.24
奈良 正哉
北京市ドローン禁止
北京市は民生用ドローンの使用を全面的に禁止する(9月15日日経)。 また中国は出入国を厳しくして…